オープニング映像。

トランプ大統領は、SNSでイランへの大規模な攻撃を条件つきで中止することに同意したと明らかにした。ホルムズ海峡の開放など合意の大枠が概ねまとまったため、攻撃を控えるようイランなどから要請があったとしている。イランメディアは、トランプ大統領の主張を新たなウソだとしている。イラン外務省やアラグチ外相からは、なんの声明も発表されていない。ガリバフ氏もコメントしていない。サウジアラビアのムハンマド皇太子とトランプ大統領の電話会談もあり、これらがトランプ大統領の対応に影響を与えたよう。

トランプ大統領がこれまで何度も示してきた行動パターンが繰り返されている。6月に交わした戦闘終結に向けた覚書が事実上崩壊した状態になるなか、攻撃の応酬を続けてきたアメリカとイラン。今度はアメリカが週末にもイランへの大規模な攻撃を計画していると報じられていたが、トランプ大統領は1日に攻撃を条件付きで中止することに同意したと明らかにした。SNSには「イランや他の中東諸国から合意の大枠が概ねまとまったため、攻撃を控えるよう要請があった」と説明している。合意にはホルムズ海峡の即時かつ完全な開放や、イランによる核の脅威の終結が含まれているとし、迅速な合意成立を条件に攻撃中止に同意したとしている。ファルス通信は2日、交渉団に近い情報筋の話として、ホルムズ海峡の航行の再開に関する合意は存在しないと伝えた。軍関係者の話として、アメリカの敵対的甲府動画続く限り、ホルムズ海峡は封鎖されたままで、船舶の航行は公表された航路を革命防衛隊の許可を得て通る場合のみ可能だとしている。イラン側は強硬な姿勢を崩していないことが伺え、落とし所はみえていない。

ロシア・モスクワの中心部にあるレストランの近くで、今月1日爆発が起きこれまでに3人が死亡している。1人の女性がレストランに爆発物を持ち込もうとしていたという見方を示した。しかしこれまでのところ、背後関係などについて公式発表はない。モスクワ市長は「残虐なテロ行為だとし、犯人は然るべき報いを受けることになる」などと話している。

先週、北アフリカにあるスペインの飛び地「セウタ」で、国境に接するモロッコから1日数千人の移民が殺到した。国境は閉じられスペイン軍などが対応にあたり、ほとんどが自主的にモロッコに戻ったとみられるが、この混乱で72人が死亡したという。遺体の身元確認は、通常の施設の収容能力を超えたため、軍の病院で行われているという。遺体は今後も増える見込みだという。

スペイン・セウタは、EUの国と陸続きとなっているために、ヨーロッパを目指す移民が押し寄せる事態が繰り返されてきた。2021年5月、1万人近くの移民が殺到し、スペイン軍が対応にあたる事態となった。今回、約6万人が越境し、70人以上が死亡したという。横川浩士さんは「何をきっかけに人々が押し寄せるかについては、詳細はまだわかっていません。1つのきっかけとして捉えられているのが、先月、スペイン最高裁判所が“移民を海上で拘束しても直ちにモロッコに送還できない”と判断したことです。ニューヨーク・タイムズは“セウタに向かった人たちは、スペインとの国境が開かれているというSNSのメッセージに触発されて来た”と伝えています。スペインはEU域内などの人の移動の自由を定めたシェンゲン協定に参加していまして、イタリアのメローニ首相はスペインとの間の往来を厳しく管理するとSNSに投稿し、フランスのヌニェス内相は国境での検問の強化を指示しました。これに対し、スペインのサンチェス首相は、“一部のEU加盟国が利己的な対応を取っている”と非難しています。イギリスBBCは、EUが4日にも緊急会合を開く予定と伝えており、今回の事態は移民というデリケートな問題に、各国の分裂を改めて露呈させた形となっています」などと話した。

ガザ地区を巡り、“イスラム組織「ハマス」が武装解除に合意した”と、トランプ大統領が明らかにした。一方、ハマスは、イスラエル軍のガザ地区からの撤退などを条件と主張している。しかし、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、今ではガザ地区の約7割を支配下に置いている。残り3割の支配に向け、イスラエルの財務省は、ガザ地区への入植計画を発表したという。

アメリカのFBIは、ミネソタ州など7つの州で水道システムがサイバー攻撃の被害を受けたと発表した。ハッカーが給水システムに侵入し、被害が出たという。サイバー攻撃について、情報筋が“イランが関与している可能性がある”とする一方で、トランプ大統領はイランの関与を否定している。

ギリシャ各地で山火事が起き、首都アテネへの延焼が心配されている。2日、アテネ近郊で消火活動をしていたヘリコプター2機が空中で衝突し、1機の乗員2人が死亡した。もう1機の乗員は軽傷だという。

OPECプラス主要7カ国は来月の生産量を1日あたり18万8000バレル増産すると発表した。

EUではAIで生成されたコンテンツへの識別表示が義務付けられることになった。

世界で被害相次ぐ特殊詐欺の実態について。国際的な団体が去年まとめた報告書によると、世界各国の過去1年での特殊詐欺の被害額の推定は、70兆円あまりにのぼる。特殊詐欺の拠点が集中しているとされるのは、東南アジア。なぜ東南アジアに詐欺拠点が集中しているのか？元々中国系の組織がカジノなどを足がかりに、ミャンマーやカンボジア、ラオスなど東南アジアに進出し、次第に大規模な詐欺拠点になってきたと言われている。今はその中国系の組織の手口が、フランチャイズ化していき、東南アジア各地から世界に向けて詐欺が行われている。しかし、近年こうした実態が明らかになり、国際的な関心の高まりとともに、東南アジアにも変化が見えてきている。

多くの詐欺拠点が集まるカンボジア。敷地内に150棟以上の建物がある大規模な拠点もある。当局は取締を強化し、この1年間で600か所以上の拠点を摘発。38か国、2万人以上を強制送還させたと成果を強調している。その一方、拠点から逃げ出す人が急増し、各国の大使館が対応に追われている。プノンペン郊外に設置されたシェルターでは、多くのインドネシア人が生活している。カンボジアで詐欺に関わった人の数が、中国、ベトナムに次いで3番目に多いのがインドネシア。インドネシア大使館が設置した施設には、詐欺拠点から逃げてきた人など約100人が収容されていた。中には、カンボジアで生まれた子どもを抱く女性も。3年前にコールセンターでの仕事を紹介され、連れてこられたという。詐欺グループにパスポートを没収された人も多く、帰国の手続きには時間がかかる。一方、カンボジアが対策を強化したことで、周辺国には思わぬ影響が及んでいる。2002年に独立したばかりの東ティモールで、今特殊詐欺の拠点の摘発が相次いでいる。この1か月ほどで、中国人やインドネシア人など数百人が拘束されている。7月中旬に摘発された拠点にあったパソコンの通信アプリには、日本を含む複数の国がグループ分けされている表記があった。捜査関係者は、詐欺グループのターゲットは広範囲に及んでいる可能性があるとみている。取材を進める中で浮かび上がってきたのが、カンボジアとのつながり。当局との交渉を経て、6月下旬に摘発された拠点の内部を撮影することができた。ここでは、インドネシア人61人が拘束された。ほとんどがカンボジアから捜査を逃れてきたとみている。特殊詐欺などで使われていた部屋には、スマートフォンの箱などが残されている。警察によると、詐欺グループ1人に2台のスマートフォンと、2台のパソコンが割り当てられ、ロマンス詐欺などを行っていたということ。通信機器も複数押収された。被害額は多い人で日本円にして800万円にのぼるという。拘束者を収容する態勢が整っていないことから、ほとんどがこの拠点に留め置かれている状況だった。詐欺グループの拠点が拡散する現状に、首相は危機感を強めている。地元警察の幹部は、詐欺グループが使う暗号資産の資金の流れの解析などで、専門的な人材が必要だとして、日本を含む国際社会の支援を呼びかけている。

東ティモールに特殊詐欺の拠点が広がっている背景には、当局が摘発を強化していることから、より見つかりにくい場所へと詐欺拠点の分散化が進んでいることが大きな要因。国連薬物犯罪事務所の担当者に話を聞いた。カンボジア周辺のラオスやミャンマーなど「メコン地域」の中でも、大規模集約型の詐欺の拠点から、より小規模・分散化して、都市部に少人数の犯罪グループが移動していくという動きがみられている。同時に、規制や法整備の脆弱性を突いて、より摘発を逃れやすいほかの国にも移動しているという傾向がある。太平洋の島嶼国にも詐欺拠点が移っているという情報もあり、分散化がさらに進んでいくことが懸念されている。分散化の加速する理由は、技術革新がその背景にある。衛生を活用したインターネットサービスを使えることで、ネット環境が不安定だった場所でも、犯罪グループの活動が可能になった。また、AIによるメッセージのやり取りや、画像を加工したうえでのビデオ通話など、AIを使うことで、少人数・小規模でも運営が可能になっている。こうした映像合成ソフトや、偽造した証明書、資金洗浄のサービスなど、犯罪に使われるものが、簡単にSNS上で購入でき、ビジネスとして成り立っていることも指摘されている。彼らのビジネスモデルというものは、一層統一化されてきている。同じようなマネーロンダリングの専門業者を使っていたり、資金洗浄の手法を使っている。共通する犯罪プロセスを解析することで、分散化されたグループすべてにつながるお金の流れを追跡することができる。国境を超えた犯罪となるため、各国の情報共有や協力が欠かせない。その例のひとつとして先月タイ警察は、情報共有システムを開発して運用を開始した。日本やアメリカなど10か国も参加し、拠点の位置情報や、不審な資金の流れなどの情報を迅速に共有し、各国の捜査当局が直にやり取りできるようにすることで、摘発に役立てることが期待されている。犯罪グループが盗み取った被害者の財産は、ものすごい早いスピードで暗号資産として流れていき、資金洗浄されるといわれている。犯罪を食い止めるためにも、国際社会の連携が何よりも求められている。

ドイツでアニメキャラクターのコスプレのコンテストが開催。忠実な再現やキャラクターに対する情熱や熱意も審査のポイント。CNAがコスプレに挑んだ2人に密着。

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CNA

為替の値動きを伝えた。ベッセント財務長官と片山財務大臣はそれぞれ日米当局が協調会議を行ったことを認めた。片山財務大臣は今後協調会議の実施を躊躇しないという考えを示した。

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スコット・ベッセント

スイス南部の村ナンダでアルプホルンフェスティバルが行われた。

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ナンダ（スイス）

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