- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像。
中東のヨルダンにはアメリカ軍の基地があり、イランの攻撃対象になっている。ヨルダン国内にはアメリカ軍基地の排斥を求める声があるものの、安全保障面でアメリカとの密接な連携は不可欠なうえ、経済的にもアメリカに強く依存しており、そのためにヨルダンはアメリカとイランの戦闘に巻き込まれていると指摘されている。
アメリカのFRBは金融政策を決める会合を開き、政策金利を据え置くと発表した。株式市場は原油高と半導体関連株の下落が重なって一斉に値を下げた。FRBは3.5～3.75％の幅のまま5会合連続で据え置いた。今回は3人の委員が利上げを主張し反対票を投じた。3人の反対は約10年ぶり。ウォーシュ議長は今回の据え置きは状況を見極めるためとして物価には断固として対応すると繰り返した。物価上昇率が5年連続でFRBの目標である2％を超えていても、目標値の変更などはないだろうと述べた。市場の反応は分かれた。アメリカの短期国債の金利は下がったが、中長期の国債の金利は上昇した。株式市場は一時もみ合いとなったが、その後は下落に転じた。取引時間終了直後に予想を上回る業績を発表したマイクロソフトは上昇し、期待外れだったメタの株価は下落した。半導体関連株が連日下落する中、あすはアップルとアマゾンの決算が発表される予定で、半導体株の行方を見定めるきっかけとなるとみられる。
アメリカ政府は外国製のヒューマノイド（人型ロボット）の輸入を禁止する方針。FCC（連邦通信委員会）はAIなどを搭載した高度なロボットの輸入は国家の安全保障に対するリスクであり、アメリカの重要なサプライチェーンを確保するためとしている。これに対し、中国外務省は中国企業を抑圧していると反発した。今回の輸入禁止措置は中国製のヒューマノイドや四足歩行ロボットを含む高度なロボットに適用される。FCCは太陽光発電の電力網やデータセンターがハッキングされ、データを盗まれる恐れがあるとして外国製の最新パワーインバーターも輸入禁止とする。FCCは外国製の新型ロボットはサイバー攻撃に悪用される恐れもあり、国家の安全保障に対するリスクとみている。外国製ロボットがアメリカ人を監視したり、ロボットを遠隔操作できるようになる可能性を指摘している。輸入禁止のもう一つの目的はアメリカでのAI技術の発展を促し、国内産業を保護・育成するというもの。アメリカと中国はこの分野、特に四足歩行ロボットの開発で激しい競争を展開しており、世界の人型ロボット市場の85％は中国により供給されたもので圧倒的No.1。アメリカは技術、製品において中国企業に過度に依存することを避けたいとみられる。
アメリカの保守派とリベラル派の価値観が衝突する中、国の歴史をどのように捉えるのか議論が起きている。
トランプ政権は博物館などに対して特定の展示の内容を変更、撤去するよう指示するなど圧力をかけ続けている。スミソニアン博物館をめぐる公聴会や大統領令については現地メディアも特集を組むなどして伝えている。一方で、受け止め方は立場によって二分している。去年8月に行われた世論調査では、スミソニアン博物館の展示を政権が調査するとしたことについて民主党支持者の9割以上が反対する一方、共和党支持者は7割近くが賛成していた。そうした中、先週、トランプ大統領は新たな大統領令で、アメリカ歴史博物館が思想的に偏っているとして敷地の前に看板を設置して来館者に警告するよう管轄する部署に指示した。トランプ政権は、リベラルな価値観に反発する自らの支持層へのアピールと、民主党左派への攻勢を強める狙いがあるとみられる。ホワイトハウスの報告書はスミソニアン博物館を求心的だと何度も批判している。一方で専門家はこの報告書について、政権が自らの主張を成立させるために博物館の展示を恣意的に切り取ったもので、博物館の全体像を正しく反映させたものではないと分析したうえで、政権の圧力についてアメリカ歴史学会代表・サラ・ワイクゼルさんは「博物館が独立性を保てず、政治的干渉を受ければアメリカ国民は不利益を被ります。本来得られる知識や新たな知見を失い、社会全体が貧しいものになります」と話した。
FIFA国際サッカー連盟は放映権などの商業活動と大会の運営事業を担う新たな子会社を設立する計画を発表した。認められれば最大42億ドル、日本円で約6900億円の資金を調達し、利益は世界のサッカー界に還元するとしている。この計画に対してUEFAヨーロツパサッカー連盟は透明性が全く無いなどと強く反発しており、ドイツZDFは「UEFAはワールドカップのボイコットも念頭にあるようだ」と伝えている。UEFAヨーロッパサッカー連盟は30日に緊急会議を開く。ドイツ・サッカー協会会長は「このような重要な決定の情報は事前に伝えるべき。数か月から1年以上話し合う必要がある」と述べた。この計画は新たな子会社を設立し、約20％の株式を投資家に売却するというもの。多額の資金調達とある。会長は9月半ばまでにこの計画に賛成すれば各協会に特別支援金を出すとした。その声明文を紹介。
ペルーのフジモリ元大統領の長女・ケイコ・フジモリ氏が28日、大統領に就任した。ペルーでは汚職疑惑などで大統領の交代が相次ぎ、政治の混乱が続いている。ケイコ・フジモリ新大統領は就任演説で国民の声に耳を傾けながら政権運営を担う決意を示し、課題となっている国内政治の安定に力を尽くす姿勢を強調した。ケイコ・フジモリ新大統領は「犯罪組織、麻薬取引、違法な採掘など国家からその統治権が奪われている場合、政府は憲法が許すあらゆる手段を行使します。非常事態に場合、軍が一時的に治安維持と国内統治の主導権を握ります」と述べた。35人が立候補した大統領選を制しフジモリ氏はついに悲願を達成した。この15年で4回の大統領選に立候補し、4回目となる決選投票を経て、その座を手に入れた。この間、資金洗浄の疑いで何度も拘束された。ペルーの大統領経験者4人はいま同じ刑務所にいる。かつてはフジモリ氏の父親も服役していた場所。フジモリ氏は中南米における保守派の潮流に乗ることを明確にしている。エルサルバドルが行ったように大規模な刑務所を建設し、断固として犯罪と戦うことを誓っている。
学校での銃乱射事件が深刻な社会問題となっているアメリカ。生徒の安全をどう守るかが大きな課題になっているが、一部の学校は特別に開発されたドローンを導入した。フロリダ州、ジョージア州、コロラド州の少なくとも9校で配備が始まっている。警察が到着するまで銃撃犯の注意を引きつける。ストロボライトを照射したりサイレンを鳴らしたり、催涙スプレーを放つ。「キャンパス・ガーディアン・エンジェル」という名のドローンで時速約80キロで標的に突っ込む。一方で懸念を持っている親もいる。標的の特定を誤るリスクについても不安があり、学校の予算は銃暴力の予防に使うべきとの指摘もある。ニューヨークのある地区は教員や保護者からの反発でAIロボットを使う計画を差し止めた。ロボット「サリー」は高校で教員の補助をするために作られたが、生徒のプライバシーや、そもそも授業にロボットを入れるべきかなどの観点から懸念が持たれている。
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は日本時間のきょう午前9時にイランへの攻撃を開始したとSNSで明らかにした。アメリカ軍によるイランへの攻撃の発表は今月23日以来となる。
スイス東部のリゾート地・ラークスで行われた「ハイライン」と呼ばれるスポーツの世界大会。選手たちは命綱を付けて20メートルの高さに張られた細いラインの上を綱渡りし、そのスピードなどを競う。パフォーマンスを競う種目のフリースタイルの演技を紹介。女子フリースタイル優勝・セシリア・ストック選手は「緊張して不安でしたが優勝できてうれしいです」と話した。
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