- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像と出演者によるタイトルコール。
ウクライナで無人機やAIの戦闘での活用を勧めた国防相が退任することに。ウクライナのゼレンスキー大統領がフェドロフ国防相を事実上解任。後任にフマラ保安庁長官代行を指名。ウクライナ軍がロシアの石油関連施設などへの攻撃で成果をあげる中、首都キーウなどでは抗議するデモが行われ、ドイツZDFでは、国民に人気の高い国防相の解任に反発が広がっているとリポート。デモ参加者は国防相の解任に抗議。数百人規模のデモが行われた。フェドロフ元国防相は、記者の前に姿を現し、軍のトップ、シルスキー総司令官を激しく非難。フェドロフ「シルスキーは自分の解任に向けて最後通知を突きつけた。陸軍トップとして彼の任務であるはずのロシアを制圧する方法を見つけるのではなく、国を二分する方法を見つけたのだ」と非難。ゼレンスキー大統領はイギリスのスターマー大統領と協議し、解任決定の経緯を説明。ゼレンスキー「彼らは連日共同作業をしなければならない。前職者が問題を解決できないのであれば、私がしなくてはならない」と話した。
大統領は新しい新首相にコレツキー氏を指名。国営ガス、石油企業の最高責任者です。フェドロフ元国防相は35歳。2026年1月に任命。ロシア軍無人機への対抗策や軍の改革を進めた。ロシア国内・クリミア半島の石油関連施設攻撃の「立て役者」。こうした攻撃でロシアでは燃料不足が広がり、ガソリン・航空燃料の輸出停止の事態を余儀なくされた。また、フェドロフ国防相はアメリカのITやAI関連の実力者とも関係を築き、イーロン・マスク氏に衛星を活用したインターネットサービス「スターリンク」のロシアへの通信遮断を働きかけてきた。また、軍や従軍のあり方。兵器の調達などの改革に着手。一方で、軍艦部や一部の軍事企業とあつれきも。シルスキー総司令官と互いに解任するようゼレンスキー大統領に求めてきた。ゼレンスキー大統領は、「双方に意見対立があったことを示唆。“団結を望んだがそうならなかった”」と話し、ロシアとのさらなる長期化に備え内閣改造の一環で国防相の解任を決めたか。戦局を好転させると期待した矢先の出来事に、波紋が広がっている。
アメリカ中央軍は6日連続で攻撃を行ったと明らかに。イランはイエメンの反政府組織フーシ派に、ホルムズ海峡の代替ルートにもなっているアラビア半島のバーブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する体制をとるよう要請したとロイター通信が報じた。韓国KBSから。アメリカ中央軍はイランに対して夜間攻撃を6日連続行ったと伝え、イランの軍事能力の弱体化が目的と説明。これに対しイランもホルムズ海峡に近い南部の戦略拠点が相次いで攻撃を受けたことを明らかに。ゲシュム島周辺にミサイルが着弾したほか、南部の港湾都市バンダルアッバース近郊も攻撃を受けたとしている。イランも報復攻撃を続けている。ロイター通信によると、イラン革命防衛隊は、クウェートとヨルダンにあるアメリカ軍施設をミサイルやドローンで攻撃した。自国の重要インフラへの攻撃が続けば中東地域にあるすべてのインフラに対して報復すると警告。イラン中央司令部の報道官はこの地域のあらゆるインフラは完全に破壊され、跡形も残らないだろうと述べた。戦闘が航海にまで拡大する可能性も。ロイター通信はイランが自国の電力インフラへの攻撃に備えイエメンの反政府組織フーシ派に対し、航海の原油輸送ルートを封鎖する準備を進めるよう命じたと報じた。こうした中トランプ大統領はイランが拘束していたアメリカ人の出国を認めたことを善意の対応だと評価。軍事的な衝突が激化する中、今回の措置が協議再開を見据えた計画なのか注目されている。
サッカーワールドカップ北中米大会。日本時間きのう朝の準決勝でイングランドに勝ったアルゼンチンの選手が、試合直後サポーターがスタンドから投げ込んだ横断幕を掲げた。南大西洋のフォークランド諸島についてアルゼンチンのものだと書かれている。イギリスとアルゼンチンが1980年にフォークランド諸島の領有権をめぐって武力衝突した因縁があり、イギリスBBCは、政治的なメッセージを禁じているFIFA国際サッカー連盟に対し、イギリス政府が調査を要求していると伝えた。イギリスBBCより。イングランドの傷口に塩を塗るようなもの。選手たちの行動はアルゼンチンのミレイ大統領の共感を呼び、横断幕を全く正当だと評した。アルゼンチンには罰金が課されると見られる。アルゼンチン選手は「国民を失望させたくない」と反省の色をみせず、ファンは、「私はマルビナス戦争で戦った退役軍人の息子で、イングランドを破ったことは単なる試合以上の意味がある」と話した。FIFAは独立の規律委員会が今後の対応を検討するにあたり、試合の報告書を精査していると述べた。アルゼンチンは2014年、親善試合の際、似たようなメッセージを掲げ、2万ポンドの罰金が課された。イングランドは18日フランスとの3位決定戦に望む。
南大西洋の南部アルゼンチンの沖合にあるフォークランド諸島。1982年フォークランド紛争、イギリスが実行支配するこの諸島に、領有権を主張するアルゼンチンが侵攻。2か月あまりの戦闘の末イギリスが勝利。双方合わせて900人あまりが死亡。紛争後、両国は関係を断絶するも1990年に外交関係が回復。ただアルゼンチンはその後も領有権を主張しイギリスに返還を求めている。アルゼンチンはマルビナス諸島と呼び、横断幕にはマルビナス諸島はアルゼンチンのものだと書かれていた。こうした関係もあって、両国の対戦は度々“因縁のカード”と呼ばれてきた。FIFAはワールドカップは政治的に中立的なイベントとした。FIFAの倫理規定には、“役員や選手などの関係者は政治的に中立を保つべき”と明記されている。領土問題や政治的な対立が持ち込まれると、敵対感情や差別を煽るリスクがあり、観客同士の衝突になる可能性がある。今回の横断幕を投げ込んだサポーター側のモラルも問われている。
日本時間20日早朝。アルゼンチンとスペインの対決。同じスペイン語圏同士で、アルゼンチン代表のメッシ選手が、長くスペインでプレーしていたことから、試合前から熱気に包まれるスペイン。スペインTVEから。ボールが転がる前に、スペインのレストランやバーでは樽が転がっている。店側「決勝戦の日は、店員を倍にして、150-200リットルくらいのビールが売れるかと」、他店「7倍の売上を期待している」と話した。飲食店業界は、決勝戦のある19日には消費額が3割増えて、1億3000万ユーロにのぼるとみている。既に予約が満席の店も。他店「ユニフォームを持ってきたら半額」、「祝いのムードが長く続くことを願う」とお祭りムードに。
アメリカ国防省が30歳以下の兵士を対象に、男性ホルモンのテストステロンの数値の検査を義務づけると発表。数値が低い場合、治療を受けられるとして、健康で圧倒的に優位な戦闘部隊を維持するとした。トップのヘグセス国防長官は過去に、「女性は戦闘任務につくべきではない」と主張し物議を醸した。フランスF2から。毎年行われる健康診断で男性ホルモンのテストステロンの検査を行い、兵士が戦える状態か調べるという。元軍人の国防長官は、自ら兵士たちの先頭に立って、理想とするアメリカ軍の姿をアピール。そんな彼が兵士を対象にした新しい検査を命じた。対象になるのは、30歳以上の兵士と、女性にも行われる可能性が。値が低い場合は、任意でテストステロンを補充する治療が受けられる。市民からは、「必要な検査か疑問」などの声も。退役軍人が、国防長官の兵士のイメージが古いとテレビで批判。退役軍人「彼のようにジムでトレーニングするマッチョなイメージしかない」と話した。アメリカの現政権はますます男らしさを誇示する政策をとっている。
次世代の移動手段として各国と研究・開発が進む「空飛ぶクルマ」。韓国では国産の技術で開発され、垂直に離着陸する「空飛ぶクルマ」が初めて公開された。80kmまで往復飛行することができ、離着陸する際の騒音がヘリコプターなどに比べて少ないことで知られ、現在の交通手段の限界を超える次世代モビリティーとして注目されている。今回、垂直離着陸に成功したが、実用化までには時間がかかるとみられる。また、人を乗せて飛行するだけに安全の確保も課題となっている。韓国では管制システムの開発が進んでいる。大韓航空の研究員は「飛行ルートを管理するシステムがなければ他の機体と衝突する危険が高くなる」と語った。政府は2030年までに民間向けの商用化を目指している。
先行きの見えないイラン情勢はインド経済にも大きな影を落としている。人口14億を超えるインドは今、急速な経済成長を続けているが、より高い賃金や生活水準を求めて中東の湾岸諸国に出稼ぎに行く人たちが約900万人にのぼる。最近では英語を生かしたIT技術者などの専門職や企業の幹部として働く人も多く、母国インドへの年間送金額は500億ドル（8兆円）規模に達している。長引くイラン情勢の影響で失業したり、一家の大黒柱を失ったりして経済的に困窮する人たちが増えている。その現状を取材した。
インド南部にあるタミルナド州のサンサセルバム・コーシャリャさんは今年3月、夫・クリシュナンさんを出稼ぎ先のクウェートで亡くした。イランの攻撃に巻き込まれたという。夫は家族を裕福にさせたいと12年前、単身でクウェートに渡った。夫は出稼ぎ先のクウェートで海水淡水化プラントの電気技師として働いていた。生前、夫は家族が生活に困らないようにと毎月インドの平均月収の3倍以上にあたる10万円ほどを仕送りしていた。収入が途絶えた今、生活費は底を尽きつつある。村にはほとんど仕事はなく、今後子どもたちを養っていくためには両親が営む農業を手伝い生計を立てざるを得ないとしている。ただ、農業生産に欠かせない資材や肥料の価格が原油高で上昇し生活に追い打ちをかけており、両親も不安を募らせている。
- キーワード
- タミルナド州（インド）
ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で仕事を失った人もいる。インド南部ケララ州で暮らすマナフ・パライルさんは18年ほど前にドバイに渡り、現地の建設会社で資材調達の責任者として働いてきた。今年3月、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、建設資材の供給が滞ったことから会社の業績は悪化し、翌月会社側から一時解雇の通知を受けた。妻と3人の子どもを養うパライルさんは毎月、収入の半分を仕送りし家計を支えてきた。今は貯金を取り崩して生活する日々が続いている。パライルさんが今、最も心配しているのが子どもたちの教育費。先月から新学期が始まり、学校で使う教材やノートなどの文房具、制服も必要となるため費用の捻出に追われている。食費や光熱費を節約しているほか、大切にしていた家族旅行も控えるようになった。家計を支え続けていくため新たな職を得られないかと、ドバイに残る友人に状況を聞くが厳しさは増すばかりだという。現地の情勢が落ち着けば、ドバイに戻り仕事を探したいと願っているが、その見通しすら立っていない。
ニューデリーから中継。攻撃によって命を落としたり、解雇されてこれまでの生活を変えざるを得ないなどイラン情勢はインドの人たちに大きな影響を与えている。インド政府は帰国した労働者に対し生活支援を行っているほか、経済的な救済措置を検討している。インド国内では十分な雇用の受け皿がなく、帰国した労働者の支援は大きな課題になっている。インドはサービス業や農業が主要産業で、多くの雇用が見込める製造業が不十分に育っていないとされている。海外に新たなチャンスを求めて出稼ぎに行く人が多く、インドへの外貨送金額は近年増えている。イラン情勢を受けて100万人近くが失業や休業を強いられている。インドはエネルギーの多くを中東に依存しているが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でエネルギー供給が滞り、一部の製造業で工場の停止を余儀なくされ失業者を出す事態にもなった。インド政府はエネルギー調達先の多様化や石油備蓄システムを強化して対応にあたっている。インドは独立して100年となる2047年までに先進国入りを目指していて、足元の国内経済の安定、エネルギー安全保障の確保が急務となっている。
- キーワード
- ニューデリー（インド）ホルムズ海峡
映画とその背景を順天堂大学特任教授・藤原帰一さんが解説する。今回紹介する映画は「白パンと独裁者」。終戦直前のドイツ社会を少年の視点から描いた作品。舞台となるのはドイツ北部のアムルム島。少年ナニングは空襲から逃れるためにハンブルクから疎開。父はナチ親衛隊の軍人で出征しており、母は熱狂的なナチス支持者。戦争の虚構と現実を見事に描くことに成功した作品。ファティ・アキン監督はトルコ系の両親のもとに生まれたドイツ人。「女は二度決断する」でゴールデングローブ賞を受賞。「白パンと独裁者」もバイエルン映画祭で最優秀作品賞を受賞している。
「白パンと独裁者」の舞台は終戦直前のドイツ北部アムルム島。空襲を逃れ、ハンブルクの街からやって来た12歳の少年ナニング。ナチスを熱狂的に支持する家庭で育ち、自身も少年団の一員。農業と漁業が生業の静かな島。ナチスドイツ崩壊の時が迫り、難民になった人たちが島に押し寄せてくる。身重の母は捕虜となったナチス党員の夫の帰りを待ち続けている。母は敗北が迫ってもなお独裁者ヒトラーの思想を信じ続ける。ヒトラーの死に衝撃を受け寝込んでしまった母は白パンが食べたいとナニングに頼む。戦争で手に入らなくなった白パンを母に食べさせてあげられないか、島中の人を訪ね歩く中でナニングは戦争に対する人々の本音に気づく。そして終戦。ナチスドイツの消滅という歴史的瞬間を小さな島の人々の姿から描いた作品。
順天堂大学特任教授・藤原帰一さんの解説。「白パンと独裁者」は自然が美しい映画だが、観てると自然の広がりに恐ろしさも感じさせられる。カメラは少年の視点、視界の広さに合わせている。映画のキーワードは「ほんとうのことを知る」。少年が現実に出会う。果てしなく広がるアムルム島の自然、ヒトラーが死んだのも、ドイツが敗戦寸前だということ、ナチスの独裁も戦争犯罪も現実。少年の母親は現実を受け入れることを拒んでいる。母親のために白パンを無理をして求めて回る中で少年はほんとうのことを知ることを強いられていく。強制収容所の責任者の家族を描いた「関心領域」の突き放したような表現とは違い、人間を見つめていて目線は温かく、少年が現実を受け入れることは少年の人生の始まり。「白パンと独裁者」は来月7日から公開。次回の放送予定は9月18日。
カナダ東部で大規模な山火事が猛威をふるい、影響はアメリカにも広がっている。煙による大気汚染はニューヨークやシカゴなどにも及び、警報が少なくとも19の州で出されているほか、旅客機の運航にも遅れが出ている。16日、カナダの山火事の煙がアメリカの中西部と北東部に2日連続で大量に流れ込んでいる。大気汚染の警報が少なくとも19の州で発令されている。ニューヨークでは公立図書館、警察署、消防署でマスクが無料で配布されている。
イギリスでスターマー首相の辞意表明を受けた与党労働党の党首選挙の立候補受付が16日に締め切られた。公式の発表はないが、マンチェスターの前市長で下院議員のバーナム氏が無投票で新たな党首に選出される見通しで、来週20日にもチャールズ国王の任命を受けて首相に就任する見込み。労働党がバーナム氏を新党首として選出するのは何週間も前から予想されていた。新しい道を打ち出し、今まで政治が無視してきた問題に取り組むという。スターマー首相が辞任する20日、バーナム氏は首相になる。
アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、36カ国のうち25カ国で中国の好感度がアメリカを上回った。調査は今年の2月～5月までの間に4200人以上を対象に行われた。パキスタンやマレーシアなど伝統的な中国の友好国は別にして、スペイン、イタリア、ギリシャなど多くの西洋の国々が中国を好意的にみている。カナダではアメリカへの好感度が2023年に57％だったが、現在は33％に減少。中国への好感度は14％から44％に上昇している。アメリカへの好感度が中国を上回ったのはイスラエル、インド、日本、韓国、フィリピン、ポーランドの6カ国だった。
「ウクライナ国防相“解任”に抗議デモ」などのラインナップを伝えた。