アメリカ政府は外国製のヒューマノイド（人型ロボット）の輸入を禁止する方針。FCC（連邦通信委員会）はAIなどを搭載した高度なロボットの輸入は国家の安全保障に対するリスクであり、アメリカの重要なサプライチェーンを確保するためとしている。これに対し、中国外務省は中国企業を抑圧していると反発した。今回の輸入禁止措置は中国製のヒューマノイドや四足歩行ロボットを含む高度なロボットに適用される。FCCは太陽光発電の電力網やデータセンターがハッキングされ、データを盗まれる恐れがあるとして外国製の最新パワーインバーターも輸入禁止とする。FCCは外国製の新型ロボットはサイバー攻撃に悪用される恐れもあり、国家の安全保障に対するリスクとみている。外国製ロボットがアメリカ人を監視したり、ロボットを遠隔操作できるようになる可能性を指摘している。輸入禁止のもう一つの目的はアメリカでのAI技術の発展を促し、国内産業を保護・育成するというもの。アメリカと中国はこの分野、特に四足歩行ロボットの開発で激しい競争を展開しており、世界の人型ロボット市場の85％は中国により供給されたもので圧倒的No.1。アメリカは技術、製品において中国企業に過度に依存することを避けたいとみられる。