2026年7月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合

キャッチ!世界のトップニュース
比 介護問題で日本式学ぶ

出演者
横川浩士 江原啓一郎 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れた。

(ニュース)
“合意の可能性” 一方で圧力

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから5か月が経過した。アメリカのトランプ大統領は協議に進展がなければ軍事作戦に踏み切る考えを示している。トランプ大統領は攻撃を見合わせた。協議が行われたとしているが、イラン側はこれを否定している。我慢強い人間だ等とトランプ大統領は話している。バンス副大統領らが戦闘激化に懸念を示したという。迎撃ミサイルの在庫が減っている事が懸念の1つだ。トランプ大統領は「私はあなた達の親よりも多くの事をしている。」等と演説で述べた。ミシガン州を訪問したトランプ大統領は「イランでも同じ事が起きている。」等と述べた。トランプ大統領は合意の可能性にも言及した。イスラエルのネタニヤフ首相と意見の相違があったことを示唆した。経済政策の成果を強調した。トランプ大統領は経済問題についても強硬なやり方を進めている。

詳しく 手詰まり? トランプ大統領

アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めてから約5か月となる。先月、戦闘終結に向けた覚書は崩壊した状態になっている。イランへの攻撃は停止している。攻撃を停止した理由について、トランプ大統領は「イランに関わる全ての人々が攻撃しないよう頼んできた。」等と話している。クーパー司令官が攻撃停止を進言したと報じられている。トランプ大統領はイラン側と前向きなやり取りが出来ているという認識を示したが、イラン側は「国益にかなっているかが不可欠だ。」等としている。イランへの軍事行動について聞いた世論調査によると、支持しないが支持するを上回っている。また、アメリカのガソリン価格は上昇に転じ、4ドルを超えた状態が続いている。中間選挙が近付き、共和党内からも批判が出ていると報じられている。

バーナム首相 最新技術供与へ

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、イギリスを訪問しバーナム首相と対談した。2人はポーツマスの海軍基地を訪問した。バーナム氏はストーンクロックをウクライナに提供すると述べている。

山火事拡大 30万人以上避難

フランスやスペインで先週から山火事が続いている。今後、高温等が予想される事から延焼を防ぐ為の対策が進められている。30万人以上が避難を余儀なくされている。アビラの森林火災はスペイン史上、最悪のものだ。セブレーロスでは火災の拡大が懸念されている。16の地区に避難命令が出ている。消火活動は時間との戦いで披露が蓄積する。風は容赦なく吹く。風が原因で延焼している。機材や人員が足りていない。アビラでは16の自治体から2万人以上が避難している。アビラの住民らがマドリードで抗議の声をあげた。対策の強化と経済支援を求めた。バレンシア州でも山火事が封じ込められておらず、住民らが非難している。

出火原因 伐採作業用の機械か

フランス・ジロンド県で発生した山火事はボルドーに迫り、消火活動が続いている。この山火事では伐採作業に使われた機械が出火の原因になった可能性があると言われている。先週の水曜日にこの山火事が発生した。監視員の男性は燃えだす瞬間を目にしたという。火災はソーモスで発生した。事故が原因と考えられている。2人の作業員が消防に連絡したが、間に合わなかった。ジロンド県では森林火災のリスクが高まっていた。火災は正午頃に発生している。地元住民は訝る。ジロンド県の火災の原因は不明だ。

容疑者は執行猶予中 多くの疑問

ドイツ・ベルリンで25日、性的マイノリティーの人達の権利の向上を呼びかけるイベントが行われる中、人混みに車が突っ込み、1人が死亡する等した。容疑者は暴力事件を起こして執行猶予中だった。逮捕された者が何故禁固刑を免れたか等、襲撃事件には多くの疑問が残っている。アンドレアさんは「刑務所にいればこんな事は起きなかった。」等とコメントした。ポーランドから来た女性が死亡した。

Biz キャッチ!
ポルシェ 追加人員削減 5,000人が対象

スポーツカーで有名なポルシェが深刻な危機に陥っている。このため経営側と従業員代表委員会が大幅な人員削減で合意した。5000人の従業員を社会的に受け入れられる形で解雇することになった。現在進行中の3900人に加えての人員削減計画になる。また、ポルシェは拠点の位置を2035年まで延長した。シュトゥットガルトにあるポルシェの本社でも人員が削減されるが、もっと厳しいことを恐れていた従業員は安堵している。必要な人員を確保するためにポルシェは21億ユーロ投資する意向。その代わり従業員も例えばクリスマスボーナスなどの削減を受け入れなければならない。経営側と労働組合は歩み寄りだと強調している。ライタースCEOは「これでコストを削減し、適応力や生産性を向上させることができる」と話した。ポルシェは解雇は社会的に受け入れられる形で行うとしている。定年退職などの自然減、人口変動、高齢の従業員の時短勤、自由意志で雇用関係を終わらせる契約など。フォルクスワーゲンもポルシェの決定に注目していたことだろう。フォルクスワーゲンやアウディが数万人を解雇し、拠点を閉鎖したのに比較すると、ポルシェの削減は恩恵なものだったから。ポルシェの従業員も世界各国のライバル、特にアジアのライバルと将来にわたる競争力を維持し続けるためには削減を受け入れなければならないことが分かっているだろう。

就活のため民間スクールに 若者の経済的負担増

就職のための教育を受ける若者が増えている。その費用は年間数百万ウォンに上ることが明らかになった。大学を卒業してから観光業界への就職を目指している女性。関連の資格を取得したにも関わらず、さらに5つ~6つの教育を受けている。毎月50万ウォン以上を受講料として支払っているが、辞めるのも難しい状況。ある団体が行った調査によると、就活している若者の大半が女性のように民間のスクールなどを利用した経験があると回答した。年間平均で360万ウォンを負担していて、10人のうち6人以上が経済的な負担を感じていると答えている。専門家は若者の就職を支援するためには学校や企業が経験の機会をより多く提供すべきだと指摘している。若者に負担になっている民間就職スクールなどの実態についても現状の把握が必要だという声も上がっている。

ワールド EYES
特集 「高齢化社会」迫る 介護の現状は

特集はフィリピンで課題となっている高齢者介護について。人口1億1200万人のフィリピン。年齢中央値が27.7歳と若いことで知られているが、近年は経済や医療の発展で平均寿命が伸びていて、フィリピン統計局によると65歳以上の高齢者の数は今後も増えていき、2028年には人口の7%を超えて高齢化社会を迎えると見込まれている。高齢化率が29%を超える日本と比べるとフィリピンは低いものの既に家庭内で介護を行う難しさが表面化し始めている。高齢化社会を前にしたフィリピン。その対策に日本のノウハウを活かそうとする動きを取材した。

迫る!高齢化社会 “家族介護”に限界

フィリピンの家族介護事情を取材した。3人の子どもの育てながら85歳の母親を介護するジェニファーさんは、母が心臓発作で入院した際には家庭介護に限界を感じたという。急速な高齢化は行き場を失うという新たな問題を生み出している。国営の高齢者保護施設では200人の身寄りのない高齢者を保護している。入所者の中には家族から介護を放棄された例もある。貧困が解消されないまま高齢化社会を迎えつつあるフィリピンでは家族の面倒は家族がみるという伝統的な価値観が揺らぎつつある。こうした中、一足先に高齢化社会に進んだ日本のノウハウが注目されている。去年3月JICAの支援を受けパシッグ市に介護施設がオープンした。ある日本の介護関連会社ではデイサービスなどの事業をフィリピンでは始めた。デイサービスによってジェニファーさんも介護生活に余裕が生まれたという。この施設では訪問介護も行っており、排泄介助などのほか、家族に介護のノウハウを教えるなどしている。施設運営はJICAの事業終了を前に地元パシッグ市に移管される。パシッグ市では十分な予算確保を実施し、高齢者を社会で支える仕組みづくりを急ぎたいと考えている。

キーワード
国際協力機構
フィリピン 介護をどう支える? “日本式”が注目

マニラの近藤氏局長から。フィリピンでは高齢化が進んでいる。家族で介護をすることは限界が来ているという。日本の介護支援制度のような仕組みはないため、高齢者向けのサービスは地方自治体が行っている。在宅介護の費用は各家庭の負担になっている。収入が厳しい家庭は家族でみるしかない。施設が少ないことも課題。家庭にとって施設で介護をする選択肢がない。日本の福祉制度が高齢者を救うかもしれない。介護する側の負担軽減もはかるという。デイサービスのような制度は導入したいという声が聞かれる。多くの介護企業は日本の企業と協力していきたいと話す。日本式の介護の需要は高くなっていくだろう。

(ニュース)
“国際的な仲裁裁判の判断 維持する”

南シナ海の領有権をめぐるフィリピンと中国の対立が深まる中、フィリピンのマルコス大統領は、施政方針演説を行い残りの任期で改革を実施するという。中国の主張を全面的に否定。国際仲裁裁判の判決を維持し、国際秩序を維持するためあらゆる措置を講じるという。南シナ海ではフィリピン海軍の兵士と中国海警局の乗組員が衝突。両国の緊張が高まっている。オランダのハーグの裁判所で画期的な判断がなされ10年が立っている。国際海洋法の明確な基準となっている。中東情勢の影響を最小限におさえるべく予算を確保したという。拍手が沸き起こった点はいくつもあった。洪水プロジェクトの汚職疑惑に言及。責任をとらせるという。中国とフィリピンの間で緊張が高まっている。中国の国営メディアはフィリピン人を猿に見立てた動画を公開。フィリピン人は決して屈したりしないと大統領はいう。われわれはフィリピン政府は平和的かつ合法的な措置を講じると述べた。

ユン前大統領 虚偽発言で有罪判決

韓国のユン・ソンニョル前大統領は、5年前の大統領選挙での虚偽発言による公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、ソウル中央地方裁判所から懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。前大統領側は控訴する方針だ。前大統領が当時所属していた現在の野党は44億円の選挙費用の返還を迫られることになる。裁判所は虚偽の事実を公表した罪だと言い渡した。判決が確定すれば当選そのものが無効になる。ユン・ソンニョル前大統領は税務署長に弁護士を紹介したことはあるかと問われ、自分はそういう立場にないと言った。ソウル中央地方裁判所はユン・ソンニョル前大統領が虚偽の発言をしたとして有罪の判決を言い渡した。2022年1月にユン・ソンニョル前大統領は、チョンソンべという人物を知っているかと問われ、党関係者からとても応援してもらってるとして挨拶したことがあるという。ソウル中央地方裁判所はキム・ゴニ夫人を通じてチョン氏を知っていたという。懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡した。今後この判決が確定すれば、この選挙で選挙管理委員会から補填された選挙費用397億ウォンを返還しなくてはならない。

英最大の電波望遠鏡 存続危機

イギリス最大のラヴェル望遠鏡が存続危機。70年近く宇宙の謎の解明など科学的成果を上げてきたという。子どもたちの天体への興味を掻き立ててきた。ジョドレル・バンク天文台が、運営資金となり将来が危うくなっている。政府は2028年以降、予算措置をしないという。天文学者の育成を担ってきた。ラヴェル望遠鏡はチェシャー州で観測を続けてきた。政府機関がジョードレル・バンク天文台への支援削減を決めた。国家による自傷行為のように思われる。ラヴェル望遠鏡は1950年代に作られた。画期的な科学的成果を上げてきた。いまも最先端だ。イギリスの7つの望遠鏡のネットワークに属している。ラヴェル望遠鏡はブラックホールの解明にあたっているという。ダークエネルギーの探索も行っている。ジョドレル・バンク天文台には年間12万5000人が訪れる。イギリスの研究・イノベーション機構はいくつかの支援も削減しより大きな価値のある投資に集中するという。ジョドレル・バンク天文台の幹部はこの決定に異議を申し立てるという。

高さ15キロの巨大積乱雲

韓国で高さ15キロの積乱雲が発生し3時間で約400回の雷が続いた。原因は高い気温によるもので、専門家は日中地面が熱せられると温められた空気が上昇し、局地的な低気圧ができることがあると説明している。積乱雲が発達した一部地域では1時間に46ミリの激しい雨となった。気象庁は28日まで各地で激しいにわか雨が降ると予想している。

“合意の可能性” 一方で圧力

米・トランプ大統領はイランとの協議を巡り、「合意に至る可能性はある」と述べる一方、協議に進展がなければ再び軍事作戦に踏み切る考えを強調した。イラン側も妥協しない姿勢を示していて、双方の立場の隔たりが埋まるのか依然不透明。

バーナム首相 最新技術供与へ

ウクライナ・ゼレンスキー大統領は27日イギリスを訪れ、就任したばかりのバーナム首相と初めて対面で会談した。バーナム首相は無人機の追跡を妨害する最新技術をウクライナに供与する方針を明らかにした。ゼレンスキー大統領は28日には米・ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定。

経済情報

経済情報を伝えた。

(エンディング)
“クール”なマラソン大会

フランスの砕氷船が到着したのはマラソン大会の会場。各国から集まった22人の選手たちは約1000mのコースを42周する。この日の気温は氷点下近く。防寒着の他、ライフジャケットを着用して走る。スタートから3時間52分余、中国の男子選手が1着でゴール。女子はデンマークの選手が優勝した。

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