オープニング映像。

ホルムズ海峡をめぐりイランは沿岸国のオマーンとの間での新たな航路の設定に向けた協議について、アメリカのルビオ国務長官とベッセント財務長官が合意に期待する発言をした。イラン側も協議は前向きに進んでいるとしている。4日のニューヨーク株式市場は買い注文が広がってダウ平均株価は2日連続で最高値を更新した。原油の先物価格は1バレル75ドル台まで下がっている。ナスダックは650ボイント上昇。S＆P500も史上最高値。イランでの戦闘がはじまって6か月目、ホルムズ海峡の再開に近いという高まりを受けてのもの。詳細は不透明。ダウ平均株価は900ポイント上昇。終値は54000ドル台となった。ルビオ国務長官は合意には至っていないという。ベッセント財務長官はホルムズ海峡の再開の合意はきょう明日にまとまる可能性があるという。イランは海峡を管理するという立場を変えていない。料金を課す可能性もある。トランプ大統領はこれがイランにとって最後のチャンスだという。アメリカ軍の防空ミサイルが減っている。大きな懸念材料だ。

世界が懸念するホルムズ海峡の扱い。イランとオマーンの協議が鍵を握る。トランプ大統領はイランとの協議が行われていると主張。イラン側はアメリカとの直接協議を否定。オマーンとの協議に集中するという。ルビオ国務長官はアメリカも関与していると主張。合意への期待を示した。イランとオマーンの協議がまとまれば船舶の航行は再開されるという。アメリカとイランの仲介役をつとめてきたカタールの報道官は交渉は進展しているという。イラン外務省のバガイ報道官はオマーンと新航路の設定に向け、協議を進めているという。前向きな進展を見せているとのこと。イランとオマーンの協議内容はペルシャ湾に入る船舶はイランに近いイラン沿岸を通過し、ペルシャ湾を出る船舶はオマーンに近い水路を通過するというものだという。ニューヨーク・タイムスは通航料を徴収されずもサービス料を含む収益はイランとオマーンで均等分配されると報じている。ウォールストリート・ジャーナルはイラン側は通航亮徴収の権限を要求。アメリカや周辺国は拒否していると報じている。ホルムズ海峡の扱いを巡り激しい駆け引きがある。アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書を復活させて協議を再開させる。世界のエネルギー供給は安定に向かうのか、大きな山場を迎えている。

北アフリカにあるスペインの飛び地・セウタに先週、モロッコからの移民が殺到し70人以上が死亡した事態を受けEUの緊急内相会議が開かれた。密航業者による誤った情報に煽られたとして今後、各国で情報を共有していく体制を強化していくという。スペイン側は大半はすでにモロッコに帰ったとしている。EUの中にはスペインを批判する国もある。いまだにセウタにとどまっている人たちもいる。移民にパンを売ることをためらっている人もいる。モロッコの野党議員はEUを批判。国境警備の担当者に権限を与えるよう要求。EUの緊急内相会議が開かれ被害を最小限にとどめようとする。スペイン当局は迅速な対応をとったという。EUの移民担当委員はスペイン本土まで到達していないという。密航業者による情報が危機を煽ったとのこと。今後は情報を調整するという。

ウクライナによるモスクワ南部の倉庫への無人機による攻撃で5人が死亡。ウクライナによる攻撃はロシア国内の市民は今年183人になる。去年の同じ時期の2.5倍。ウクライナでもロシアによる無人機攻撃が続く。スムイでは子供2人を含む3人が死亡。今年ウクライナでは293人の市民が死亡している。モスクワからの報告。3つの倉庫が被害を受け死者が出た。当局が許可したものだけが報じられている。テレビでは現場の映像はない。国民は影響を実感している。ワイルドベリーズの倉庫への無人機攻撃。製油所への攻撃。人々は戦争を身近に感じている。無力感も抱いている。次は何が起きるのか不安に思っている人々。プーチン大統領は結束を呼びかけている。特別軍事作戦は計画通り進んでいない。

ウクライナ・ヘルソンで野菜売りの男性が、ロシアのドローンに追われている様子を捉えた映像を地元当局が公開した。ドローンは男性を追尾した末、男性のすぐ近くで爆発。男性は助かったが、ヘルソンでは市民を狙ったドローン攻撃が日常化しており、ゼレンスキー大統領は「人間狩りだ」と避難している。映像を公開したウクライナ当局は、「ロシア側の意図的な作戦だ」と告発し、ゼレンスキー大統領は「ヘルソンの住民はロシアのこのような人間狩りに、日常的にさらされている」と断言した。そして、ウクライナ公共放送は、ウクライナ・スムイ州で住宅に誘導爆弾が着弾し、子供を含む、家族2人が死亡したと伝えた。住宅近くの犬のトレーニング施設も被害を受けたが、動物は無事だった。ロシアは3つの誘導爆弾を使って、スムイ州を攻撃した。このような攻撃は、3日間で2度目。ロシアは6月以降、スムイ州を狙って、70個以上の誘導爆弾を使用しているとのこと。

ウクライナでは、ロシアからの攻撃の不安で疲れ果てている子供たちを元気づけようと、戦闘の前線や首都キーウから離れたトランスカルパチア地方にあるキャンプ施設で、子供たちに夏休みを過ごしてもらう企画が行われているとドイツZDFが報じた。キャンプ地は、警報がなることはなく、戦火とは程遠い環境であり、子供たちがまた笑顔になれる環境だという。

トランプ大統領が司法長官に指名しているブランチ氏の議会承認をめぐって、ブランチ氏は2021年の連邦議会乱入事件で起訴された人などに保証される基金を撤回すること、トランプ氏本人やその一族、会社への税務調査を免除する対象を制限することに同意した。これにより、承認を保留していた与党、共和党の上院議員2人が支持に回り、ブランチ氏の司法長官就任が承認される見通しになったとアメリカABCが伝えた。

開放に向けた動きが近いかもしれないと伝えられるホルムズ海峡。今も多くの船舶が足止めされている。このうち香港船籍の船は70～80席、船員数は1，400～1，600人にのぼり、紛争が収まるのを待っている状態。紛争が起きて半年近くが経過したが、ホルムズ海峡は自由な航行が出来ない状態が続いている。ホルムズ海峡で足止めされている中国船籍の船の船長は、食料が少なくなってきている他、死亡した船員の遺体を冷蔵室に安置したままだと述べている。ただ、船員が置かれている状況は報道されているほど酷くはないという。ペルシャ湾で足止めされている船舶および船員については、少なくとも必要な物資・支援が提供されている。一方、船主協会は「いまのところこうした船舶が迂回できるような航路がなく、紛争が収まるのを待つしかない状況と」述べている。

フィリピン軍が先月公開した映像が流れた。フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海でフィリピン軍の兵士2人が中国海警局の乗組員に棒で殴られ負傷したとされる事案が発生。中国政府は「フィリピン側が先に襲撃してきた」などと反論。互いに駐在する大使を呼び出して抗議する事態となり、対立が深まっている。フィリピンへの圧力を強める中国に対し、日本とフィリピンは海上自衛隊の護衛艦の移転を目指すなど安全保障面での協力を強化している。一方、中国軍は1日、南シナ海で軍事演習を行なったと発表。対立はどこへ向かうのか、背景を読み解く。

中国担当・奥谷さんによる解説。奥谷さんは「南シナ海ではフィリピンの漁船や沿岸警備船に強烈な放水をしたり中国海警局の船が近づいて航路を妨害したりという事案が繰り返されているが、最近は頻度がますます増える傾向にある。中国が一方的に主張しているラインが九段線と言われているが、現在は少し伸びて十段線となっている。中国はその内側全体に管轄権があると主張している。理由は2000年にわたって歴史的に中国人民が活動してきたからというものだが、周辺の国にとっては受け入れられるものではない。この海にはサンゴ礁がたくさんある。中国は2013年末頃から実効支配する7つの岩礁を大規模に埋め立てて人工島を造成し、港湾・滑走路などを建設して軍事拠点化を進めており、フィリピンやアメリカなどは批判している。南シナ海を巡ってはフィリピンが国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を申し立て、ちょうど10年前の2016年7月に最終的な判断が示された。それによると『九段線で囲んだ海域の“歴史的権利”は“法的根拠がない”』また『問題の海域はフィリピンのEEZにあるため中国が進める人工島の造成・漁業関係者を排除するなどの行為は国際法違反』としている。この判断について中国政府は『向こうな紙くず』『受け入れない』と反発。仲裁裁判の判断から10年となった今月12日、フィリピンと日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアなど14か国は中国にこの判断を守るよう求める声明を発表した。これに対しても中国は『紙くずだ』などと主張している。中国が南シナ海にこだわる理由は、海底の原油などの海洋資源もあるが、潜水艦が隠れやすい海域を確保したいというのもあるとも指摘されている。東シナ海は水深が浅くて感知されやすいが、南シナ海は水深が深く中国の潜水艦の基地（海南島）もある。もう1つの狙いは南シナ海は世界の貿易の3分の1が通ると言われる重要な海上交通路・シーレーンなんです。いざという時にここがアメリカに封鎖されないようにしたいという狙いがあるとも指摘されている」などと説明した。

中国の主張に対しフィリピンは日本やアメリカと協力して対抗しようとしている。フィリピン・マルコス大統領は5月に国賓として日本を訪問。高市総理と会談し、共同声明を発表した。その中で日本とフィリピンは両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に引き上げ、安全保障面での関係を強化するなどとした。また、日本とフィリピンの間には両国のEEZが確定しない海域があるが、この確定に向けた正式交渉を進めるとしている。安全保障面での関係をめぐっては日本は4月に殺傷能力のある武器の輸出を原則可能としたため、フィリピン側は「軍の近代化を加速させ、防衛能力の向上を後押しする」と期待している。両国はすでに海上自衛隊の「あぶくま型護衛艦」などの移転に向けて動き出している。また、軍同士の共同訓練も行なっており、今年4月にはアメリカとフィリピンの合同軍事演習に初めて日本も本格的に参加した。中国の威圧的な行動は最近は南シナ海の外に広がっている。4月の軍事演習直後、中国はフィリピンのルソン島東側の海域で実弾射撃を伴う軍事演習を行なったと発表。日本とフィリピンが海洋境界の確定交渉を始めるとしたことについても「中国の権益を侵害する」などと強く反発し、台湾東部・日本のEEZ内で海警局の船を航行させた。さらに先月初めには共産党系メディア「環球時報」が異例の記事を掲載しフィリピン側には警戒感が広がっている。フィリピンの最北端にバタン諸島があるが、環球時報はバタン諸島について「『地理的に台湾の自然な延長で主権は中国に属する』という見方が中国の学者から出ている」という記事を掲載した。これに対しフィリピン側は「将来の領土拡張の口実づくりだ」と非難している。こうした様々な暑量にはフィリピン・日本・アメリカなどの協力関係をもって牽制して弱めたい思いがあるとみられる。南シナ海は日本にとっても重要なシーレーンで、日本のエネルギーを支えるタンカー・貨物船が通る。日本にとって各国が国際法を守り、「力による現状変更は認めない」という原則を堅持することは非常に重要なこととなる。

ミャンマーの軍の影響力が強い政権に対してASEANが距離を置く中、ミャンマー隣国タイのアヌティン首相は対話のルートは維持していくべきとして段階的な関係の再構築を呼びかけている。タイには今週ミャンマー政権トップのミン・アウン・フライン氏が訪問予定。ミン・アウン・フライン氏はASEANのミャンマー政策は差別的だと批判、5年前の軍事クーデター以来軍の影響力が強い政権はASEANのハイレベル協議への出席は認められていない。タイの記者は5項目合意も実際には機能していないためタイは対話の道を閉ざさないことを訴えかけてきた。ミャンマーとタイは隣国同士で、この数ヶ月の進展では選挙は厳しい非難を浴びたがアウン・サン・スー・チー氏が赤十字国際委員会の現地代表と面会した写真の公開で生存が確認されたことなどがありタイ政府はこれを評価しているなどとした。

ヨーロッパでは猛暑と雨不足により河川の水位低下、ルーマニアでは原子力発電所の冷却水の確保のため水位低下しているドナウ川の岩盤を軍が爆破し川の流れを変えて水を原発に引き込むためという。ハンガリーではドナウ川の水位低下で国内唯一の原子力発電所を一時停止した。川と通じての物流などにも影響が出ているが、ヨーロッパの主要河川のドナウ川とライン川流域では今後数週間の間に大量に雨が降る予報はないとフランスF2が伝えている。

猛暑と雨不足に加え山火事もヨーロッパ各地で猛威を奮っている。フランス西部の村では焼け跡から第二次世界大戦当時の砲弾が多数見つかった。爆発音も聞こえ住民は火事の際に超利用のガスボンベが爆発したと思ったようだと爆弾処理班が話している。アテネ北西約60キロにある農村部を襲った山火事は5日に入った。高温・乾燥・強風で火が燃え盛り500人余りの消防士を動員しても消火は不可能だったが4日、風が弱まり30機の航空機が消火活動に加わった。いくつかの村が壊滅的被害を受けた。ライン川など主要河川の水位は記録的な低さで川底から船が見えた。水位低下で輸送が規制され経済的損害が出ることが懸念される。

インドの野党「庶民党」は政府が十分な検討をせずにガソリンへのバイオエタノール混合率20％とするE20政策を進めたとして非難している。庶民党の党首アルビンド・ケジリワル元デリー首都圏首相は政策に反対する20万人を超える署名を手渡すため、モディ首相の公邸に向け抗議の行進を計画したが、警察が許可しなかった。インド政府は2023年エタノールを20％混合したE20燃料の段階的導入を開始したが、消費者からは適合しない自動車が多いとの苦情が寄せられるようになった。しかしインド政府は原油輸入量を削減し、世界的な原油価格高騰から消費者を守ることができるとして推進してきた。インドは現在、アメリカと貿易交渉を行っているが、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権がインドにエタノールを買うよう強く求め、アメリカの都合をインドの消費者に強いているとケジリワル氏はモディ政権を非難している。こうした疑惑に対し、インド政府は反論せず、SNSなどでも反発の声が上がりはじめ、次第に政治問題化してきた。ケジリワル氏はこれを政治問題であるととらえ、議会の中だけでなく、街に出て抗議の声をあげ、政府に説明を求めている。これに対し、インド政府は燃費が強く落ちるとの主張は誤った情報で、E20燃料の燃費は科学的試験で証明されている、ケジリワル氏は国を誤った方向へ向かわせ用としていると反論した。

株と為替の値動きを伝えた。

カリフォルニア州のビーチで行われていたのは、毎年恒例の犬のサーフィン大会。参加したのは世界各国から集まったワンちゃん約20匹。サーフボードの上で見事にバランスを保ちながらどれだけ長く波に乗れるかを競う。優勝したのはフレンチブルドッグ・イザちゃん6歳。匠なボードさばきで観客を魅了し、頂点に輝いた。

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