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- 荒木さくら 横川浩士
オープニング映像。
アメリカはイランの革命防衛隊のレーダーシステムや機雷を敷設する設備などを目標に攻撃を行ったと発表した。これに対しイランのメディアはアメリカによる攻撃でイラン南部では民間人が多数死亡したと伝え、革命防衛隊は報復を始めたとする声明を発表した。国防総省はアメリカ軍は民間人を標的にすることはないとしている。イランはアメリカの同盟国に向けミサイルや無人機を発進している。ベッセント財務長官は「イランを経済的に窒息させ交渉の場に引きずり出す」としているが今のところイランが屈する気配はない。（アメリカABC）
中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議では、アメリカなどによる攻撃を受けたイランへの連帯を示す内容などを示す宣言が発表された。イランのペゼシュキアン大統領と会談したロシアのプーチン大統領は「イランに必要な支援を提供する」と述べた。（ロシアTV）
アメリカとイランの間では約1か月にわたり直接の攻撃は交わされていなかった。しかし先月30日、アメリカが“ホルムズ海峡でイラン部隊を攻撃した”と発表したのに対しイランは“ヨルダンにある米軍駐留の基地などに反撃した”と発表。さらに1日、アメリカ中央軍が攻撃を開始したと発表し、イランの革命防衛隊は報復を始めたとする声明を発表した。アクシオスは、イランが船舶攻撃に必要なレーダーやミサイル能力の再構築を阻止するための限定的な攻撃の一環と伝えている。トランプ政権はことし2月28日、イスラエルと共にイランへ先制攻撃を行い、ハメネイ師を殺害し軍事施設などを破壊した。しかしイランのイスラム態勢は存続。ホルムズ海峡が事実上封鎖され世界経済への影響が広がった。さらにイランへの攻撃で大量のミサイルを使った結果、軍の一部でミサイルの備蓄低下の指摘が相次いでいる。アメリカは先月24日、イランは取り引きのある企業や個人などに大規模な経済制裁を開始したと発表した。1日にはベッセント財務長官が圧力を強める姿勢を強調した。一方のイランは強気の姿勢を崩していない。上海協力機構の首脳会議ではペゼシュキアン大統領が活発に外交活動を展開。ロシア・プーチン大統領との会談では、プーチン大統領が支援を強調した。ペゼシュキアン大統領はインドやパキスタンとの首脳会談で経済分野でのさらなる協力を呼びかけた。
ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流が発生してからきょうで1週間。これまでに1000人以上の死亡が確認され、今も4400人以上の行方が分からなくなっている。数千人の暮らしが土石流で一変してしまった村を取材した。多くの住人にとって避難する時間はなかった。スクールバスの中にはリュックが残っていた。生き延びた人も生活は一変した。土石流に見舞われた地域の一部はまだ被害の全体像を掴みかねている。（イギリスBBC）
ネパールの水力発電所では作業員900人の安否が分かっていない。大規模な土石流で水力発電施設のトンネル内に閉じ込められた作業員の救出活動が続いている。地下捜索活動の専門家は「考えて以上の量の水や岩石が流れ込んでいる」などと述べた。出口に到達するまで6時間かかったという生存者もいる。最も被害が大きかったのがラスワ郡とヌワコット郡の施設。これまでに16人の死亡が確認された中国のチベット自治区ではきのう追悼式が行なわれ、被災地の人々や救助隊が黙祷を捧げた。黙祷のあと捜索活動が再開された。（シンガポールCNA/上海東方衛視）
先月、ドイツ東部の空港で爆発物を搭載したドローンが見つかり捜査が進められていたが、ドイツ政府はロシアが関与していたと結論づけた。ロシアに対する制裁として、ロシア総領事館の閉鎖やロシア国民の入国審査の厳格化などを発表した。内相と外相が空港の爆発物による攻撃未遂事件はロシアの責任であると正式に表明した。去年1年間で外国から操作されたサイバー攻撃は20万件以上、軍事施設などの上空で不審なドローンの飛行は1000件以上、変電所への侵入などの破壊工作の疑いがある事件は300件以上確認した。最も疑わしいのはロシアの情報機関。（ドイツZDF）
ウクライナへのロシアの攻撃が続いている。首都キーウなどへの攻撃では12人が死亡した。こうした中、ウクライナでは新学年の始業式が行なわれた。新入生は全国で24万人余り。南部のオデーサでは校舎よりも安全が確保できるとしてホテルの地下にある広間で始業式が行なわれた。西部のリビウでは物流倉庫が攻撃を受けスーパーマーケットでは食料品が品薄になっている。夜間の外出禁止令も物流の妨げになっている。（ドイツZDF/ウクライナ公共放送）
韓国のイ・ジェミョン大統領は大統領府で閣議を開き、来年1月から始まる新年度予算案を決定した。日本円で95兆円規模で過去最大となる。AI投資と子育て支援に重点を置くとしている。政府は実世界で働くフィジカルAIの開発に約3兆ウォンを投入する。半導体とAI関連には計21兆3000億ウォンを配分した。もう一つの柱の若者や子育て世帯への支援では教育から雇用、住まいまでライフステージに応じた支援を計画している。結婚に伴う税額控除は現金給付に変更し、所得にかかわらず全ての新婚夫婦に100万ウォンを支給する。出産や子育てに関する複数の支援制度を子ども迎え入れ支援金に一本化する。子どもが多いほど、地方に住んでいるほど支給額が増える。児童手当も引き上げられ、地方に住む子どもには月10万ウォンを上乗せする。このほか育児休業を取るのが難しい個人事業者向けの育児手当の新設や小規模事業者への健康診断の休業支援金なども盛り込まれた。
世界で長期金利が上昇する展開が続いている。10年物の国債利回りがアメリカで一時4.79％台、日本でもきのう3.005％と約30年ぶりに3％を超えた。イギリスではさらに高く5.2％。バーナム政権は来年4月からの新年度予算案を来月発表するが、金利が高いことから政府が国債の発行を制限すれば、増税や歳出制限もあり得るという。インフレ率上昇やイラン情勢の影響だが、政府の債務への懸念もある。バーナム首相が演説で国の方向性を示す中で国防や物価高対策への予算を増やしたい意向に聞こえた。市場が注目するのは来月の予算案だけでなく、具体的な成長プラン。11月には10年計画を示す演説が行われる見込み。世界の金融市場が収まる気配はなく、政府にとってすでに難しい状況は一層複雑さを増している。
終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻。ロシアが今、強化しているのがアジア太平洋地域の安全保障政策。先月、プーチン大統領はロシア極東のサハリンを訪問した。ロシア太平洋艦隊の演習を視察し、NATOがこの地域に浸透していると強い警戒感をあらわにした。さらに向かったのは北方領土の択捉島。2000年に大統領に就任してから北方領土を初めて訪問し日本をけん制した。なぜ今、アジア太平洋なのか。プーチン政権の戦略と思惑を読み解く。
解説委員・安間英夫の解説。先月13日、プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。前日、サハリンで日本との関係について言及し、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科したこと、ロシアを脅威と位置づけたこと、建設的な関係を築いていたが立場に変化がみられるとして、日本との関係に不満を示した。プーチン大統領が北方領土を訪問するのは初めて。当面、日本との関係改善は望めないと判断し日本、高市政権に揺さぶりをかけたとみられる。日本政府は“北方領土は日本固有の領土”として強く抗議した。内政上の理由もあった。ロシアでは今月18～20日にかけて5年に一度の下院選挙が行われる。プーチン大統領は7月～8月にかけてシベリア極東を精力的に訪問。領土問題で対外的に強い指導者像を印象づけるとともに、地方を重視する姿勢をアピールしたとみられる。プーチン大統領は13年ぶりに訪問したサハリンでロシア太平洋艦隊の演習を視したが、ウクライナ侵攻を続ける中でもアジア太平洋の安全保障を疎かにするつもりはないというメッセージだろう。プーチン大統領は会議でアジア太平洋でも欧米の軍事同盟、NATOの影響力が強まっているとして強い警戒感を示した。ロシア太平洋艦隊・リイナ司令官は会議でAUKUS（米英豪）、日米韓、JAPHUS（日米比）、クアッド（日米豪印）、AJUS（日米豪）を挙げ、「事実上NATOの構成要素」と述べた。こうした枠組みはロシアをけん制する上で有効に作用していることの表れだが、双方の認識の違いはさらなる対立や緊張につながりかねない。
プーチン大統領はサハリンの会議で「EUの一部の国がロシア船舶の拿捕・資産売却の可能性を検討している。実行されればあらゆる海域で対抗措置を取る」と述べた。ロシア太平洋艦隊・リイナ司令官は今年4～8月まで北方領土周辺などをロシアが船舶通航を調査・分析した結果、欧米や日本など非友好国の船舶が379隻あり、このうちイギリスが26隻、フランスが9隻だったと明かした。ロシアがアジア太平洋でも非友好国の船舶船舶を臨検・拿捕する可能性を示唆したと受け止められ、ロシアと欧米の対立をこの地域に持ち込んで日本の周辺海域でも緊張が高まる恐れがある。また、ロシア軍は先月20日、北方領土沖合を航行する艦船への攻撃を想定しミサイル発射訓練を行ったと発表した。
81年前の9月2日は第二次世界大戦で日本が連合国との間で降伏文書に調印した日。ロシアと中国は翌日の9月3日を第二次世界大戦で日本に勝利した記念日と位置付けている。去年、戦後80年となり北京で軍事パレードが行われ、習近平国家主席、プーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が揃って出席し、内外に中ロ朝の連携を誇示して見せた。ロシアと中国は日本周辺で軍の爆撃機を共同で飛行させているほか、ロシアは首脳会談の声明などで中国が主張する日本の再軍事化に同調する動きを強めている。ロシアと北朝鮮はウクライナ侵攻をめぐり軍事面の協力を深めている。プーチン大統領はきのうまでキルギスで行われた上海協力機構首脳会議に出席したのに続き、このあとロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラム、インドでのBRICS首脳会議に出席する予定。中国と共にアジアや新興国、グローバルサウスの国々との連携をアピールしながら欧米と対抗していく構えを強めていくものとみられる。
太平洋の島しょ国などで作る太平洋諸島フォーラムの首脳会議がパラオで開かれ、台湾の代表がパートナーとして出席した。中国もパートナーで首脳会議の諸国が台湾の代表を出席させたことに中国は警告を発した。しかし、台湾と外交関係を維持しているパラオなどは「決めるのは我々だ」と中国をけん制した。この争いは危険な戦略的荒波が太平洋諸国を取り囲んでいることを改めて実感させるものだ。その勢力争いを示す新たな動きとしてニュージーランドとアメリカはクック諸島が戦略的に重要な海域の旧アメリカ軍基地を開発するのを支援するため6000万ドルを拠出することで合意した。現在の戦略的環境では台湾や港をめぐる駆け引きは避けられないが、太平洋諸国の首脳は焦点を気候変動に引き戻そうと必死だ。フォーラムは2035年までにこの地域を脱炭素化するという野心的な計画を承認する見通しで、実現すれば排出量を減らすだけでなく燃料費を何百万ドルも節約できる。太平洋諸国の首脳はさらなる世界的な気候変動対策も求めている。
衣料品などを大量に市場に投入し、通常より大幅に安い価格で販売するウルトラファストファッションが問題になっている。フランスではリサイクルできない衣料品などを販売するブランドに対し、環境に悪影響を与えるとして最大で価格の50％まで負担金を課すことになった。現在までのところ、フランスを拠点とする企業は対象外で、当局が見据えているのはアジアのブランドだという。アリエクスプレス、Temu、SHEINなどは年間170万点もの新商品をフランス市場に送り出している。対象となったブランドは商品ごとに負担金を支払うことになる。ヨーロッパの繊維業界はアジアからの荷物1つあたり10ユーロの負担金を求めている。
オーストラリア・タスマニア州でH5型の鳥インフルエンザの感染が広がっている。この島には絶滅が危惧されている鳥・アカハラインコなど固有の生物が数多くいて、感染の影響が懸念されている。タスマニア州にある野生動物のための施設では絶滅から守ろうとワクチンを接種している。タスマニア州でH5型の鳥インフルエンザへの感染が最初に確認されてからほぼ3週間。それ以降、州の北部および北西部へと感染が拡大している。今回新たに3カ所で鳥への感染が確認された。タスマニア州全体で54県のH5型鳥インフルエンザ陽性が報告されているが、当局は大規模な集団死は確認されておらず、養鶏産業での要請も全く検出されていないと述べた。
為替の値動きを伝えた。
ドイツ・バイエルン州でアルプスの伝統競技が行われた。行われていたのは綱引きならぬ指で引っ張る伝統競技。今年で65回目を迎えたアルプス地方恒例のイベントで、起源は15世紀、16世紀とも言われ、地域の争い事を力比べで決着させたことに由来するとされている。年齢や体重ごとの部門で熱戦を繰り広げた。今年は120人以上が参加した。
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