韓国のイ・ジェミョン大統領は大統領府で閣議を開き、来年1月から始まる新年度予算案を決定した。日本円で95兆円規模で過去最大となる。AI投資と子育て支援に重点を置くとしている。政府は実世界で働くフィジカルAIの開発に約3兆ウォンを投入する。半導体とAI関連には計21兆3000億ウォンを配分した。もう一つの柱の若者や子育て世帯への支援では教育から雇用、住まいまでライフステージに応じた支援を計画している。結婚に伴う税額控除は現金給付に変更し、所得にかかわらず全ての新婚夫婦に100万ウォンを支給する。出産や子育てに関する複数の支援制度を子ども迎え入れ支援金に一本化する。子どもが多いほど、地方に住んでいるほど支給額が増える。児童手当も引き上げられ、地方に住む子どもには月10万ウォンを上乗せする。このほか育児休業を取るのが難しい個人事業者向けの育児手当の新設や小規模事業者への健康診断の休業支援金なども盛り込まれた。
