解説委員・安間英夫の解説。先月13日、プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。前日、サハリンで日本との関係について言及し、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科したこと、ロシアを脅威と位置づけたこと、建設的な関係を築いていたが立場に変化がみられるとして、日本との関係に不満を示した。プーチン大統領が北方領土を訪問するのは初めて。当面、日本との関係改善は望めないと判断し日本、高市政権に揺さぶりをかけたとみられる。日本政府は“北方領土は日本固有の領土”として強く抗議した。内政上の理由もあった。ロシアでは今月18～20日にかけて5年に一度の下院選挙が行われる。プーチン大統領は7月～8月にかけてシベリア極東を精力的に訪問。領土問題で対外的に強い指導者像を印象づけるとともに、地方を重視する姿勢をアピールしたとみられる。プーチン大統領は13年ぶりに訪問したサハリンでロシア太平洋艦隊の演習を視したが、ウクライナ侵攻を続ける中でもアジア太平洋の安全保障を疎かにするつもりはないというメッセージだろう。プーチン大統領は会議でアジア太平洋でも欧米の軍事同盟、NATOの影響力が強まっているとして強い警戒感を示した。ロシア太平洋艦隊・リイナ司令官は会議でAUKUS（米英豪）、日米韓、JAPHUS（日米比）、クアッド（日米豪印）、AJUS（日米豪）を挙げ、「事実上NATOの構成要素」と述べた。こうした枠組みはロシアをけん制する上で有効に作用していることの表れだが、双方の認識の違いはさらなる対立や緊張につながりかねない。
プーチン大統領はサハリンの会議で「EUの一部の国がロシア船舶の拿捕・資産売却の可能性を検討している。実行されればあらゆる海域で対抗措置を取る」と述べた。ロシア太平洋艦隊・リイナ司令官は今年4～8月まで北方領土周辺などをロシアが船舶通航を調査・分析した結果、欧米や日本など非友好国の船舶が379隻あり、このうちイギリスが26隻、フランスが9隻だったと明かした。ロシアがアジア太平洋でも非友好国の船舶船舶を臨検・拿捕する可能性を示唆したと受け止められ、ロシアと欧米の対立をこの地域に持ち込んで日本の周辺海域でも緊張が高まる恐れがある。また、ロシア軍は先月20日、北方領土沖合を航行する艦船への攻撃を想定しミサイル発射訓練を行ったと発表した。
81年前の9月2日は第二次世界大戦で日本が連合国との間で降伏文書に調印した日。ロシアと中国は翌日の9月3日を第二次世界大戦で日本に勝利した記念日と位置付けている。去年、戦後80年となり北京で軍事パレードが行われ、習近平国家主席、プーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が揃って出席し、内外に中ロ朝の連携を誇示して見せた。ロシアと中国は日本周辺で軍の爆撃機を共同で飛行させているほか、ロシアは首脳会談の声明などで中国が主張する日本の再軍事化に同調する動きを強めている。ロシアと北朝鮮はウクライナ侵攻をめぐり軍事面の協力を深めている。プーチン大統領はきのうまでキルギスで行われた上海協力機構首脳会議に出席したのに続き、このあとロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラム、インドでのBRICS首脳会議に出席する予定。中国と共にアジアや新興国、グローバルサウスの国々との連携をアピールしながら欧米と対抗していく構えを強めていくものとみられる。