オープニング映像が流れた。

マイケルさんは「911同時多発テロから25年です。事件の記憶をどう伝えるのかこのあと＠nyc」と伝えた。＠nycは10時31分頃。

イエメンの戦闘の最新状況。ロイター通信はイエメンの政府筋がフーシ派が紅海に面する都市モカを制圧したと確認したと伝えていた。一方、フーシ派の広報担当は紅海とバブルマンデル海峡の航行は安全であり、イエメン側からの危険はないと述べた。イラン政府は支援するイエメンのフーシ派の活動に満足している。バブルマンデル海峡で急速に勢力を拡大し、通行のカギを握ってるから。フーシ派は海峡は開けているが、サウジアラビアの船は別だとしている。国際的に認知されているイエメン政府とともにフーシ派に敵対する国だから。フーシ派によってイランはホルムズ海峡だけでなく、世界の石油タンカーにとって重要なもう一つの海峡も抑えている。これはアメリカとの長期戦に備える重要なカード。アメリカはイランの海岸を攻撃しているが、周辺地域のアメリカ軍基地はイランのミサイル攻撃にさらされている。

イエメンの反政府勢力フーシ派が制圧したとされる重要拠点モカは、バーベルマンデブ海峡に近い地域。フーシ派によるモカの制圧は、世界のエネルギー市場をさらに混乱させ、アメリカとの戦闘を続けるイランを律する動きとなっている。バーベルマンデブ海峡はホルムズ海峡の代替ルートとされてきたためで、フーシ派は7月バーベルマンデブ海峡の海上封鎖を宣言していた。フーシ派はイランが支援してきた「抵抗の枢軸」のひとつで、イランはホルムズ海峡、バーベルマンデブ海峡への影響を拡大させようとしている。これによりWTI先物価格は一時1バレる100ドル台に上昇した。トランプ大統領が中間選挙を控え、価格上昇を嫌う中、アメリカへの圧力となっている。イエメンではイランがフーシ派を、サウジアラビアが暫定政権をそれぞれ支援する形で内戦が続き、事実上の代理戦争が行われている形となっている。

中間選挙の前に初めて開かれたアメリカの与党・共和党の党大会。トランプ大統領は初日の演説で「共和党が上下両院で勝利すれば、成人のアメリカ市民全員に、トランプ配当金として5000ドルを支給する」と約束した。ABCは野党・民主党が「有権者の買収」だと批判しているだけでなく、共和党からも懐疑的な声があがっていると伝えている。

トランプ大統領が共和党が上下両院で勝利すれば成人のアメリカ市民全員に5000ドルを支給する考えを示した。支給対象となる成人の米市民の数について、ウォール・ストリート・ジャーナルは約2億7000万人だとしている。必要な額は154兆円以上になると伝えている。財源についてバンス副大統領が、関税収入が財源となる可能性を示唆。トランプ関税が発動した相互関税による今年の収入はこの額に達していないほか、2月に連邦最高裁判所が「大統領に関税を課す権限はない」とする判断を示したことを受けてすべに還付が進められている。現時点ではトランプ配当金への財源は足りていない状況。また配当金支給は議会の承認も必要になる。現金支給で有権者の行動に影響を与えることになれば違法になるが、あくまでも選挙公約で違法ではないという分析も示されている。

ロシア軍のウクライナへの攻撃は常に鉄道を標的にしている。今年は210の列車が攻撃され、乗務員60人が死亡。ロシア政府はこれにより、不安と恐怖を拡大しウクライナを孤立化しようとしている。ウクライナ鉄道の利用者300人は長旅に備えていた。運転士が乗務員に電話し命令を出す。近くにロシアの無人機を見て停車し避難。鉄道側は攻撃の対象となった列車のうち99％が停止し避難することはできたと確信している。

新興国で作るBRICSの首脳会議が12日から開催される。中国の習近平国家主席の出席も確認されており、モディ首相との首脳会談も行われる予定。11日早朝にはロシアのプーチン大統領も到着しインド・中国・ロシアの主要三カ国による再結束の動きが見られる。イランのペゼシュキアン大統領も出席。ニューデリーでは厳重な警戒態勢が敷かれている。インドは議長国を務める。11にはモディ首相とプーチン大統領の首脳会議が行われる。この会談は、地政学的な課題を協議する首脳会議に向けて舞台を整えるものになる。12日から13日にかけて首脳たちは第18回BRICS首脳会議に出席するためニューデリー市内の国際会議場に集結する。最優先課題は、西側諸国による制裁に対する経済的な回復力を高めること。ロシア政府当局者は2国間貿易は西側の影響力から脱却し地域に根ざした代替的な金融システムへ移行していることを確認している。ペスコフ報道官は、両首脳は二国間の課題である貿易や経済に関する協力体制について広範囲に協議等と述べた。

米・ニューヨークで7年かけて建設されたワールドトレードセンターのツインタワーはアメリカの象徴だった。それが25年前の9月11日最後の日を迎えた。メモリアル記念館には朝から多くの人々が訪れており、11日のセレモニーの準備が進んでいる。今年はテロの後の有害な粉塵による健康被害で亡くなった人々への黙祷が初めて行われる。25年の節目となる追悼式典を前に、ニューヨーク市初のイスラム教徒の市長であるマムダニ氏に対して式典に参加しないよう求める署名が10万を超えた。一方で、それはイスラム教徒への差別であると非難する人々もいる。マムダニ市長は式典に出席するとしている。小学校ではビン・ラディンの甥だと言われたという男性は、今9.11でイスラム教徒のアメリカ人たちがどう変わったかを示すドキュメンタリーを制作。当時はイスラム主義はテロリズムと同義語ではないという教育から始めたという。テロから25年経ち、ニューヨークの景色は様変わりした。金融地区にモスクが出来たり、ラマダンの時期にタイムズスクエアで集団礼拝が行われるなどイスラムコミュニティの社会的・政治的存在感が高まってきた。コロンビア大学教授は、マムダニ氏が市長に選ばれたのはニューヨークで長い間見られなかった若者たちの投票行動のおかげだという。マムダニ氏自身も初のイスラム教徒の市長という看板に固執しなかった。しかし犠牲者遺族の中には市長に追悼式に出てほしくない人もいる。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、0.25％の利上げを決めた。利上げは2会合ぶりで主要な政策金利は2.5％に引き上げられる。イラン情勢を受けて、エネルギー価格が上振れする懸念が高まる中、物価の上昇を抑えたい狙いでラガルド総裁は物価上昇率が2％で安定するよう制作運営を行う考えを示した。このことについて報道した、ドイツZDFの映像が流れた。

アメリカのIT大手アップルが9日、最新の製品を発表し、日本での販売価格が36万円あまりの折りたたみ式のスマートフォンを公開した。折りたたみ式のスマートフォンは世界全体のスマートフォンの出荷台数が今年減少するとみられる中でも市場が成長するとみられていて、韓国KBSはサムスン電子などとの競争に注目して伝えている。このことについて報道した、韓国KBSの映像が流れた。

今年は同時多発テロから25年という節目で、ニューヨークでは明日の朝から様々な式典などが行われる。そんなタイミングで、最近国防総省が内部で揉めているという状況が心配を招いている。ヘグセス国防長官と、陸軍のトップドリスコル元陸軍長官が、ここ数ヶ月間揉めていたらしく、1週間ほど前に、ドリスコルさんがトランプ大統領に直接「ヘグセス国防長官はアメリカ軍に多大なダメージを与えている」と伝えて、辞表を提出した。アメリカ軍には800人ほどしかいない将官という位があり、トランプ政権発足から80人もの将官がヘグセスさんによって、軍から追放されたり、昇格を阻まれたりしている。ドリスコルさんを特に怒らせたのは、軍の近代化を考えていた人たちが、まるで狙われたように追い出されたそう。

明日で同時多発テロから25年。今ではアメリカ国民の4分の1が、911を知らない世代。あの事件を次世代に伝えるユニークな取り組みを取材した。取り組みが行われているのは、クィーンズにある高校。生徒たちがやってきたのは、学校の裏にある農園。木の苗を育てる授業が行われている。このプロジェクトが始まった当初から教えるパトリシア・ズブレズニーさん。2001年9月11日、テロ攻撃によって貿易センタービルが崩壊し、辺りは瓦礫で埋め尽くされた。1ヶ月後、多くの命を奪った現場から、1本のマメナシの木が発見される。煤で黒ずんだ幹に無惨に折れた枝、でもわずかに緑の葉がある。木は生きていた。マメナシの木はニューヨークの人々に大切に育てられ、9年後、公園に整備された現場に戻された。そして、Survivor Tree（生き延びた木）と名付けられた。木はやがて、実をつけるようになり、種から新たな命が誕生した。そして今から13年前、市内で唯一農業科があったこの高校で、育てられるようになった。毎年、200人の生徒が10本ほどの木を育てている。911を知らない生徒たちにとって、苗木は直に触れる貴重な教材になっている。生徒たちは今、今度は自分たちが伝える側になる活動もしている。育てた苗木を、テロや紛争、災害に見舞われた地域に届けている。テロの記憶を学び伝える授業。生徒たちは何を得たのか。母親から事件について聞いたことがあるというこの生徒も、授業ではまた違う経験ができたという。「母は現場のすぐ近くにいました。人々が逃げる姿を見たそうです。母に苗木の話をしたら喜んでいました。当時の出来事の一部を受け取って、そこに思いを込めて、希望を必要とする世界中の人々に届けられてうれしい」と生徒は話した。

生徒たちは、事件そのものについては、どのように学んでいるのか。サバイバーツリーを見に行ったり、パワフルな公園と博物館になっていて、すごく勉強になると思う。

サバイバーツリーの授業を率いるズブレズニー先生に話を聞いた。同時多発テロの朝、どうしていたかと聞かれて「私は中学生で教室にいた。窓を閉めるよう指示が出ていた。マンハッタンから煙が来ていたのを見せないためだったかもしれない。親の無事を確認するため、迎えが来るまで下校できなかった。どんなに悲惨な状況でも必ず再生の道がある。それこそがニューヨーカー。何が起きても私たちは必ず復興する。保護者からも、信じられない、素晴らしい、我が子がかけがえのない経験をしていると言われる。生徒たちがこの先困難に直面したとき、必ず道があると知ること。解決方法は絶対に見つかる。立ち直れるし、立て直せる。それを知ることが重要。」

911を直に触れる機会というのが、消防士との交流。とにかく子どもに優しくて、マイケルさんの息子も、何度も消防車に乗せてもらって、ハンドルを握らせてもらったりした。だんだんと911のことを知って、消防士ってこんなことをしてくれた人たちだったんだと、リスペクトに変わっていく。

韓国政府がアメリカの要請を受けてホルムズ海峡への軍の派遣を検討していると報じられる中、韓国の国会で昨日、議論が行われた。韓国KBSの映像。国会では、ホルムズ海峡への軍派遣の問題が焦点となった。いつ派遣するかという野党議員の質問に政府側は、慎重な立場を示した。ホルムズ海峡への軍派遣をめぐって与野党はともに国会の同意を得ることを注文しながらも、多少の温度差がみられた。与党「共に民主党」の議員は、基本的に国民と国会の同意を得ることが必要などと話した。それに対し政府側は国内法の手続きをきちんと踏み社会的同意を得るべきなどと話した。野党は派遣を前提に時期などを質問した。一方、首相への質疑の過程で激しい口論が交わされた。「国民の力」のカン議員は、大統領や首相などは軍隊に行ってきていないので、国防について知識がないなどと話し、ハン首相はそれに対して、軍隊に行かなくても愛国心はあるなどと話した。一方、現政権の外交の成果をめぐっても与野党ともに意見が分かれた。

フィリピンCNAのニュース映像。フィリピン西部の沖合いを航行していたフェリーで火災が発生し、少なくとも5人が死亡、86人以上が行方不明となっており、捜索・救助活動が続いている。これまでに43人が救助されたが火災の原因は分かっていない。火災発生から数時間経過しても、焼け焦げたフェリーの船体からは煙があがっていた。首都マニラからパラワン州のコロンに向かっていたフェリーで9日の夜に火災が発生した。救助隊がなんとか乗っている人たちを助けようとするが、悪天候と強い潮の流れで作業が難航した。フェリーはコロンからおよそ7キロ沖合を航行していた時に救難信号を発したが、その後海流によってさらに沖合に流された。炎が広がったため一部の乗客は海に飛び込んだようだ。沿岸警備隊が救命胴衣を海に投げ入れ生存者をボートに乗せた。地元の漁師や政府機関の船舶の救助活動に加わった。10日も沿岸警備隊などによる捜索・救助活動は続いた。近く航行する船や沿岸の村に生存者に気をつけつよう指示が出された。救助隊はフェリーの中に入ることはできていない。沿岸警備隊によると、強風で消化活動が難航しており、まだ煙があがっているので乗船するのは危険だということだ。沿岸警備隊の報道官は、もう炎はあがっていないが煙が懸念事項となっている。隊員を無理に船内に送り込めば酸欠になってしまうかもしれないので、船内の安全を確認してから乗船することになる。捜査当局はこれから火災の原因を追求することになるが、生存者の1人は、大きな爆発音が聞こえたあとあっという間に炎が船内に広がったと語っている。フェリーには乗客117人乗員17人が乗っていた。フェリーの定員は330人で安全点検を受けており、問題はなかった。フィリピンではフェリーは重要な交通手段で、多くの人が移動のために利用しているが、海難事故が繰り返されてきた。悪天候や定員超過などの安全に関するルールの無視などによって事故が続いた。救助隊はしばらくフェリーの周辺で生存者の捜索を続けることになる。

香港のTVBのニュース映像。中国青島の造船所で、修理中の外国船から火が出て少なくとも20人が死亡した。習主席は速やかに原因を究明し、責任を追求するよう求める指示を出し、李強首相は二次災害防止の必要制を強調した。火災が起きたのは、10日午前11時15分ごろ。船舶追跡アプリによると、船がはリベリア船籍の貨物船「オーシャン・メロディ」だということだ。

イギリスBBCのニュース映像。イングランドにある各市の市長をはじめとする地方自治体の首長らは、観光客から税金を徴収する権限を与えられることになる。同様の制度がすでにスコットランドやヨーロッパの多くの国々で導入されている。マンチェスターでは、観光客からの任意負担金という制度が導入されている。3年前あｋら1部屋1泊ごとに1ポンドを徴収している。この方法で集まった額はこれまでに1000万ポンド以上にのぼり、街の清掃などに集められている。ドイツに住んでいるという女性は観光にいく側としては当然などと話した。一方イングランドでは、徴収する額は定額ではなく、宿泊費に対して何％という定率制にする。観光サービス業界の関係者は、大変な負担だと反対した。エジンバラでは7月から宿泊費の5％を徴収するようになり、エジンバラの市議会議員は、観光税の使い道が住民にも観光客にも見えることが大事などと話した。政府は、旅行市場が冷え込まないよう観光税に上限を設ける仕組みが予定されている。