- 出演者
- 横川浩士 荒木さくら
オープニング映像。
FRBのウォーシュ議長は、インフレ率が高すぎる水準にあると述べ、インフレを抑え込む姿勢を強調した。FRBは金融政策を決める会合を開き。0.25%の利上げを決定した。利上げは3年2か月ぶりで、これにより政策金利は3.75%から4%の幅となる。
横川さんは「ウォーシュ議長は、就任以降、インフレを抑える姿勢を強調してきたため、今回の施策は有言実行の利上げを言えるでしょう。トランプ大統領は早速反発しており、SNSに『アメリカの金利は1%かそれ以下であるべきだ。アメリカのために金利を引き下げよ、それも速やかに!』と投稿し、強い不満を示しました。トランプ大統領の考えについて、ウォーシュ議長は『大統領との議論に関し話せることはない』とした上で、『今日の決断は正しい』と述べます。今後の焦点はさらなる利上げかあるかどうかです」などと話した。
EUのフォンデアライエン委員長は、カナダをEUで初めてとなる準加盟国と位置づける案を、ヨーロッパ議会に提案した。カナダは関税措置の応酬となるなどアメリカのトランプ政権との関係が悪化している。
EUとカナダの間では、すでにCETA(自由貿易協定)が暫定的に発効しているが、フォンデアライエン委員長は「CETAから未来に向けた同盟に移行する」と述べ、関係性を更に深めたい考えを示した。EUには現時点で準加盟国の枠組みは存在せず、フォンデアライエン委員長は防衛産業・重要鉱物・AI・経済安全保障などを協力する主要分野として挙げており、カナダのカーニー首相もEUとの間に独自の同盟関係を築きたいとしている。EU・カナダの念頭にあるのはアメリカとの関係性で、カーニー首相はアメリカへの経済的な依存を減らし、各国との貿易協議を進め多極化を図っている。一方で、イギリス・アイランド・ノルウェーは現時点でEU加盟を望んでおらず、カナダを準加盟国とした場合、これらの国々をどう位置づけるか議論を呼ぶことになる。また、カナダのEU加盟は一部の主権を譲り渡すことになり、国内から反発の予想も出ている。ニューヨーク・タイムズは、今回の提案について「法的根拠はなく、象徴的な意味合いをシグナルに過ぎない」としている。
珍しい意見の一致がみられた左派のサンダース氏とMAGA派のバノン氏。AIが人類に害をなすという懸念を前にライバル同士が連携。女性の息子はAIとのチャットで精神状態が悪化し、命を失うところだった。カリフォルニアではテック企業のリーダーたちが警鐘をならした。OpenAI、アンソロピックのCEOらが警鐘をならすなか、NVIDIAのCEOは速度をゆるめる必要はないとの考えだ。習近平国家主席は来週ホワイトハウスを訪問予定。AIは主要な議題となるトランプ大統領はAI競争で中国に勝ちたいと明確に示している。中国政府は悪意ある競争と反発しすべての当事者が強力すべきと主張している。
フランスでは貧しい学生向けに学生食堂で提供されていた1ユーロで食べられる定食について所得制限をなくし全ての学生が注文できるようにした昼時には予想を超える学生が訪れ食堂には長い列。新学期が始まった大学ではすべての学生が利用できる1ユーロの定食を求める学生たちが学食の前に長い列。学生の10人に6人が食費の捻出に苦労しており、1ユーロの食事のために忍耐強く列を作っている。1ユーロの食事はデザートまでついて栄養のバランスも取れている。カーン大学では学食の利用者が35%近く増え、学生たちは午前10時半から列を作り始めている。しかし、食材の納入が増加に追いついていないため責任者は心配している。財源についても不安がある。年間1億1600万ユーロが必要だが政府の予算は遠くおよばない。
アメリカ同時多発テロ事件から25年。2001年9月11日、4機の旅客機がイスラム過激派テロ組織によりハイジャックされ日本人24人を含む2977人が犠牲となった。ニューヨーク世界貿易センタービルの跡地から中継。毎年9月11日には式典が行われる。40代、50代以上の世代はこの場所に来るとあの日の記憶が蘇る。25年の月日は世界をどう変えたのか、アメリカを動かす力にどう影響したのか、次の世代に何を語り継ごうとしているのか。追悼式典が行われたのは25年前、世界貿易センタービルに旅客機が相次いで突っ込み崩れ落ちた時間帯。旅客機に乗っていた人たち、ビルにいた人たち、救助にかけつけた人たち、犠牲になった一人一人の名前が読み上げられた。歴代大統領、マムダニ市長も出席。静かに黙祷を捧げた。式典のさなか、近くでは今のアメリカを象徴するような抗議活動。イスラム教徒に差別的な主張を掲げ、未だに嫌悪感が根強いことを印象づけた。一部の遺族などはイスラム教徒のマムダニ市長に式典に出席しないよう求めた。パキスタン出身のアミーナ・ガファールクハールさん、25年前、大学院生のときにニューヨークで同時多発テロを経験した。イスラム教徒に対する周囲からの目線が大きく変わったことを鮮明に覚えている。イスラム教徒のコミュニティは社会の偏見を乗り越えられるのか。研究者としてアメリカに残ることを選んだガファールクハールさんは5年前、若い世代に同時多発テロを教えるプロジェクトを立ち上げた。イスラム教徒への偏見など同時多発テロが生み出したものが今のアメリカ社会とどう結びついているのか考えてもらいたい。ガファールクハールさんは若い教育者向けの指導カリキュラムを作成し対話を続けている。同時多発テロ後、アメリカの政策も大きく変わった。テロとの戦いと称して国外での軍事作戦に乗り出す。現職のトランプ大統領、9月11日に国防総省で行われた追悼式典で演説し今戦っているイランをテロ支援国家と名指しした。この25年、アメリカ大統領の力の源となっているのがテロ事件の1週間後に成立した武力行使容認決議、大統領が国や組織、個人に対しテロに関わっていると判断すれば必要で適切なあらゆる武力を行使する権限を持つと定められている。大統領権限はトランプ政権になってさらに議論の対象になっている。今月はじめテロ事件後の権限の変遷をテーマに専門家が意見を交わした。専門家からは今のトランプ大統領の行動は同時多発テロ後の25年の政治と外交の積み重ねの延長線上にあるとの指摘も相次いだ。議論にくわわったフィリップ・ゼリコ―氏、同時多発テロのあと設置された独立調査委員会で事件の全容を解明し対策をとるための報告書をまとめた。政権内部でテロとの戦いにも深く関わったゼリコ―氏は大統領のリーダーシップを求める国民の声にこたえる形でトップダウンで政策を進めてきた意義を強調する。アメリカが超大国であり続ける以上、テロのリスクは消えないと指摘した。
歌手のエド・シーランさんは単独でアメリカツアーを続ける模様。このツアーについてはステージでパレスチナ寄りの発言をしたラッパーのマックルモアさんがツアーメンバーから外され、この決定に抗議して他のアーティストもツアーから離脱した。シーランさんはマックルモアさんの降板について「自分ではなくプロモーターが決定した」と主張している。コンサートは今後合計17回予定されており、次は19日にフィラデルフィアで行われる。シーランさんのツアーを巡る騒動は前座を務めていたシーランさんの友人でラッパーのマックルモアさんが舞台で「今回のツアーに参加したかった理由の1つは、アメリカ各地のステージやスタジアムで私にとってとても大切は言葉を伝えたかったから。それは『パレスチナを解放せよ』という言葉」という発言をしたことがきっかけで起きた。多くの人が政治的な連帯表明と受け止めたこの発言を「反ユダヤ的」と受け止めた人もいた。降板した中にはビリー・アイリッシュさんの兄でシンガーのフェニアスさんも。「抑圧されている人のために声を上げるアーティストが沈黙させられてはならない」と述べた。シーランさんは「ファンと自分のコンサートに暮らしがかかっている大勢の関係者に対する義務があるためツアーを続ける」と述べたが、自分が気にしていないわけではなくイスラエルとパレスチナの衝突には強い憤りを感じており、「双方に生じている苦しみと痛みは人類の悲劇だ」と述べた。ナンディ担当相は、アーティストとプロモーターの間で板挟みになっているシーランさんに同情を示し、「人々がコンサートに行くことを願う」と述べた。ポップ界の“良い人”で通っている彼はツアーを維持するためにどちらの側にもつかないよう努めている。
アメリカのFRBは0.25%の利上げを決定したと発表。利上げは3年2か月ぶり。
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為替の値動きを伝えた。
先週末、「上海観光フェスティバル」が開幕し、パレードが行われた。この祭りは中国の舞踊や工芸品などの伝統文化をアピールし、国内外から観光客を呼び込もうというもの。会場の1つである市内の動物園ではダンスや機織り体験など様々なイベントが行われる。おととしは23日間開催され、観光客数はのべ3,800万人。去年は93日間で1億6,000万人を超えたそう。今年のフェスティバルは10月6日まで行われる。
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2027年度放送番組モニター募集の告知。応募資格は18歳以上。総合テレビ・Eテレ・ラジオを視聴できる方が対象。しめきりは10/30(金)午後5時。詳しくはホームページ。
