韓国のトランプと評されたこともある李在明氏のもとで新たな政権がスタートした。就任式で強調したのは、国民の団結。尹前大統領による非常戒厳で深まった”社会の分断を解消する”ことを目指す。保守系から革新系への政権交代は3年ぶり。”対日強硬派”としても知られる李在明氏は、貧しい家庭に育ち小学校卒業後は工場勤務に。高卒認定試験を経て大学に進学、司法試験に合格し弁護士を経て政界へ。日本を”適性国家”と表現するなど厳しい発言を繰り返してきた。今後の”日韓関係”はどうなるのか。K-POPが日本でも根強い人気を誇る中、李在明氏の公約ではK-POPやドラマなど「Kカルチャー」の市場を約32兆円規模へ成長させるとしている。選挙中、経済などを念頭に「日本は重要なパートナー」と発言。現実路線への転換は”世論を意識”したものとみられる。ソウルにある飲食店「たき」が日本風の居酒屋にしたのは、日本の食文化に対する関心が需要が高いからだという。韓国の日本食店は約2万軒に迫り過去最多を更新。”日韓関係の改善”で日本食やアニメなど更に拡大している。李在明氏はきょうの会見で、歴史問題や領土問題に触れた上で、日本と韓国は様々な面で共通の利害関係を持っている、双方にとって役立つことを見つけ出すことが十分にできると強調した。