米国で、連邦議会の上下両院の合同会議が開かれ、トランプ次期大統領の当選が正式に確定した。20日に第47代の米国大統領に就任する。国際情勢を分析している米国の調査会社（ユーラシア・グループ）が、ことしの10大リスクを発表。地政学的に最も危険な1年になると、警鐘を鳴らしている。国際政治学者・イアン・ブレマー氏による恒例のことしの10大リスク。最大のリスクとされたのが、トランプ次期大統領も一因とする「深まるGゼロ世界の混迷」。Gゼロとは、国際秩序を主導する国家が存在しない状態を指す、ブレマー氏がこれまで使ってきた用語。オンライン記者会見でブレマーは「10年以上前からGゼロ世界について世界の混迷が来ると語ってきた。ことしはそれが地政学的に世界の仕組みを左右する年だ」と述べた上で、米国・トランプ政権の誕生について「トランプ次期大統領はGゼロ世界で生じた主要な症状。グローバリズム推進、米国と同盟国や国際機関との関係、世界貿易の構築、世界の“警察官”になることに興味もなく、民主主義といった価値の推進に興味がない人々の反映」と述べた。ブレマー氏が指摘する症状は各国にも広がっている。カナダでは6日、トルドー首相が辞任の意向を表明。米国・トランプ次期大統領が、カナダからのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を示す中、トルドー首相は11月下旬、トランプ次期大統領の自宅を訪れ会談していた。しかしカナダ国内では、トルドー首相の対応を巡って、副首相兼財務相が辞任するなど、与党内からも辞任圧力が強まっていた。ヨーロッパでは、トランプ次期大統領の大統領就任を巡って、警戒感が強まっている。トランプ次期大統領に重用され、co−president＝共同大統領と評されることもある実業家・イーロン・マスクは、来月議会選挙が行われるドイツを巡り、移民や難民への排他的な主張を掲げる右派政党への支持を表明。さらに英国・スターマー首相について、かつて検察局の長官として、事件に適切に対応しなかったとしてSNSで批判を繰り返している。こうした言動に対し、各国首脳は内政に干渉しようとしているとして、懸念を強めている。スターマー首相は「うそや誤報を広めている人たちは、被害者ではなく、自分自身に関心がある」、フランス・マクロン大統領は「世界最大規模のSNS所有者によるドイツなどへの選挙介入を誰が想像しただろう。それが私たちの生きている世界であり、そこで外交をしていかなければならない」と述べた。日本はトランプ政権にどう対応していけばよいのか。ブレマー氏は「いま日本は選挙の結果で弱い政権になっている。安倍元首相とトランプ次期大統領のように個人と個人、政治と政治の強い関係は築けないだろう。日本は目を付けられないようにしたほうがいい。そうすれば米国からそれほど圧力を受けずに済む。事実上すべての国が問題に対処するため、防戦に徹している。韓国では政府が崩壊、ドイツ、カナダでも政権が崩壊しそう。フランスなども同じ。ことしは冷戦初期か1930年代以来の地政学的に最も危険な年になるだろう」と述べた。ことしの10大リスクとしては、ロシアやイラン、AI（人工知能）についても指摘されている。世界で高まるリスク。日本も含め、政治がしっかりリーダーシップを発揮し、こうした事態を想定して、備えを進めていくことが求められる。