インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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「イーロン・マスク氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
アメリカ通商代表部は国外で建造された自動車運搬船に10月から入港料を課す方針を決めた。世界の自動車運搬船の運航シェアは日本の3社でシェア4割を占める。
アメリカ海軍長官は商業船舶を軍事用に転換できる設計で建造することを日本に提案した。
今週木曜日日米関税交渉2回目が行われ[…続きを読む] - 2025年4月28日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- トランプ大統領が日本で売れていないと不満のアメ車。中古の外国車を扱うお店ではアメ車の扱いもあるが1割程度にとどまり、ドイツ車を中心としたヨーロッパ車が約8割を占めている。アメ車が売れない理由は、普段使いしにい大きすぎるというサイズと燃費の悪さもあるという。16日に行われた日米関税協議で、アメリカ側は日本の車の安全基準の見直しを迫った。日米では安全基準が異なる[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- ベッセント氏について、梶川幸司さんは「ベッセント財務長官は、トランプ大統領とは30年来の付き合いがありますが、マーケットがとても不安定な中で、金融の世界に精通するベッセント氏の存在感が政権内で増していることは疑いようのないことだと思います。最近の報道では、財務省に関係する人事で横槍を入れたイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで激しい口論が行われたということで[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 国際弁護士・湯浅卓が解説。トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談。湯浅弁護士は「実はあとから振り返ると最も重要な対談だったと言われる可能性が高い対談。行方についてベッセントもからむ。この構図が見事。史上最高の視聴率男としてのトランプのプライドでアメリカの視聴者のみならずヨーロッパの視聴者を意識している。ウクライナに関して経済危機が起こりつつあって、政府発行[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 追加関税の応酬が続き、互いに100％以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れて[…続きを読む]
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