特区民泊の駆け込み申請が殺到。インバウンド観光客の受け皿として期待され、10年前に国家プロジェクトとしてスタート。特区民泊の9割以上が大阪市。民泊施設周辺ではゴミや騒音トラブルのほか、移住の手段として利用されているなどとして批判が殺到。大阪市は去年、特区民泊の新規受付を今月5月29日で停止することを発表。これまでの大阪市の認定特区民泊は8360件だったが、今月の申請数だけで1000件超。また今もビザ取得目的の依頼があり、専門家は民泊経営が目的でない外国人物件が増加すると将来的に様々なリスクがあると指摘。阪南大学教授は「認定業者の4割強ぐらいが外国籍の方なので追跡しにくい」などと指摘。