ワシントン・ポストは、経営基盤強化のため従業員の3分の1が解雇されスポーツ部門や一部の海外支局が廃止されたと明らかにした。ニューヨーク・タイムズなどによると、解雇された従業員にはニュース部門の記者ら800人のうち300人以上が含まれるという。ワシントン・ポストはニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の調査報道などで知られ、2013年に「アマゾン」創業者ジェフ・ベゾス氏が買収し経営改革を進めていた。おととしの大統領選ではベゾス氏の判断で当時の民主党のハリス副大統領への支持を撤回したり、識者のオピニオン欄を保守的な方向に転換したりしたことで読者離れが進んだと指摘されていた。今回の解雇を伝える紙面では元編集長がベゾス氏について、当初は報道の自由を語っていたものの今はその精神は見られないと批判するコメントを紹介している。