車の購入時には燃費性能などに応じて価格の最大3％が課税されているが、今年3月末に廃止されることになっている。廃止されれば車種によって3～6万円税負担が軽くなる見通し。ただ販売店は衆議院解散によって関連法の成立が遅れ、4月以降も税金が続く事態を懸念している。