徴兵制の拡大はフランスのほか、ドイツ、デンマークなどでも動きがあり、この流れは加速して行く可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻が開始されて4年、脅威認識が高まっている。小林潤氏は「背景にあるのはトランプ政権の動き。時刻優先の安全保障戦略やウクライナ和平をめぐるロシア寄りともとれる姿勢。ウクライナ和平でいわば手柄を急ぎたいとされるトランプ政権の姿勢は欧州各国に衝撃を与えている。和平においってウクライナに領土の割譲を要求する案が取りざたされるなどいわばロシア有利の形で決着する可能性がある中で、ロシアがさらなる領土的な野心を持つとの危機感も強まっている」などコメント。また、ハンガリー総選挙について小林氏「いまのオルバン首相はEUの異端児と呼ばれ。ロシアへの制裁についても欧州各国とは異なり慎重な立場を示してきた。欧州分断の象徴的存在とも言われている。トランプ大統領とも親密で独自のスタンスを取り続けている一部世論調査ではかつての支持率に限りが見られるとの指摘があるが選挙結果は現時点では見通せない」などコメント。G7フランスサミットについて「去年のカナダでのサミットでは結束や存在意義が問われる事態に。トランプ大統領がベネズエラへの軍事作戦に踏み切るなどアメリカが自国の主張や利益を優先する行動を一層強めている中で今年のサミットはさらに厳しいものになりそう」など伝えた。そしてイスラエル総選挙について小林氏は「イスラエルでは現在の議員の任期満了にともなって10月末までに選挙が実施される見込み。選挙結果はネタニヤフ政権の今後や中東情勢全体に影響する。ハマスの奇襲攻撃について、ネタニヤフ政権の責任を問う声は依然として強いが、ネタニヤフ首相はこうした責任論を覆い隠すかのようにガザでの戦闘やイランの核施設への攻撃など強い指導者として振る舞ってきた。ネタニヤフ首相はこの年末に後ろ盾となるアメリカを訪問してトランプ大統領と会談し親密さをアピールした」などコメント。すべての政治的な動きにトランプ大統領が関わっているが小林氏は「専門家は国際の重心はトランプ政権にあると指摘している。ウクライナとガザの2つの戦争が起きている。ガザでは去年停戦合意が発行し今年和平に向けた動きが進むかが焦点。ウクライナもこの年末年始も関係国が協議。この2つの戦争がどうなるのか分水嶺となる大事な1年」などコメント。