「No．1」表示等に客観性がないとして課徴金納付命令を受けたのは4社。課徴金納付命令を受けたのは名古屋市のエスイーライフ、札幌市のフロンティアジャパンなど。消費者庁によると、課徴金は4社あわせて約4500万円。