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「エネルギー基本計画」 のテレビ露出情報

エネルギー基本計画改定作業がきょうから始まった。日本のCO2排出は90%以上がエネルギー起源で、2040年に向けた電源構成で脱炭素化電源を大幅に増やせるかが焦点。2022年度には再生可能エネルギーは22%にまで増えた。計画では2030年度に最大38%までに増やす目標を掲げているが、太陽光発電は地域反対運動が強まっている。風力は敵地が限られ景観や騒音への懸念から反対が広がっており、0.9%にとどまっている。再エネを増やすには新技術などで環境への負荷を抑制できるかがカギで、ペロブスカイト型太陽パネルや洋上風力発電が注目されている。また政府は原発を最大限活用する政策へと転換し建て替えや60年を超える運転を推進。ただ再稼働したのは12基で、2030年度に目標の22%まで拡大するには27基の稼働が必要。原子力への信頼回復は進まず、能登半島地震で避難計画への懸念も広がっている。後始末のめども立っていない。2030年度でも石炭火力に19%頼ることに対して国際的な圧力が高まっている。G7気候エネルギー環境大臣会合では温室効果ガスの削減対策がとられていない石炭火力を例外つきながら2030年代前半までに廃止することで合意した。政府は石炭火力の廃止は難しいとしている。アンモニアを混ぜる日本独自の方式は温室効果ガスの削減対策として認められているとして実証試験を進め、2030年度には水素も含めて1%にする目標を掲げその後も拡大する方針。ただアンモニアは生成時に大量のCO2を排出する。水野解説委員は改定作業では国民の意見も踏まえて議論を進めて脱炭素を進められる実効性のある計画を示していかなければならないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国のエネルギー基本計画の改定に向けた審議会で省エネ対策として新エネルギーの活用めぐり有識者で議論した。温室効果ガスの排出量削減のため開発、普及にむけ国が集中的に支援を行う必要があると意見が上がった。審議会は今年中に新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針。

2024年8月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース(建て替え)・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大[…続きを読む]

2024年6月3日放送 13:50 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
エネルギー関連の民間企業が中心となって脱炭素など国際的な課題を考えるイベント「ジャパン・エネルギー・サミット」には、国内外からおよそ40の企業・団体のブースが出展されている。洋上風力発電のVR体験や次世代エネルギーとして注目される、水素を作る装置など最新技術が紹介されている。現在政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めていて、脱炭素社会の実現に向けた議論が[…続きを読む]

2024年5月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
国の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画の見直しがきのうから始まった。生成AIの普及で電力需要の増加が見込まれる中、2040年度に向けた供給力の強化や電源構成の在り方が焦点となる。この中では、国が最大限の活用を目指す原子力発電や技術革新が進む太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー、二酸化炭素の排出削減が課題となっている火力発電などについて[…続きを読む]

2024年5月16日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
経済産業省は、エネルギー基本計画の改定に着手した。2003年に初めて策定されたエネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、約3年ごとに見直されている。経産省は改定に向けた議論を開始し、斎藤経済産業大臣は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが、国力を大きく左右すると言っても過言ではない」と強調した。新たな「エネルギー基本計画」で[…続きを読む]

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