有事の際の日本の石油供給について。イラン情勢激化を受け、一時値上がりしたガソリン。政府は過去の石油危機を教訓に備蓄石油の放出を行っている。一方、 備蓄とともに進めてきたのが“自主開発油田”。民間企業が政府と連携し、海外油田の権益を獲得すること。有事の際にも日本が優先的に石油を確保できる。自主開発油田の効果・課題について解説。日本は世界20カ国に権益を持ち、ホルムズ海峡封鎖の後はこれらの国々を中心に原油の代替調達を進め、頼みの綱となっている。最大権益を持っているのはUAEの油田でホルムズ海峡の内側にあるため事実上の封鎖で致命的な打撃を受けている。代替ルートは2倍以上時間がかかる。今後について専門家は石油をめぐる国際的獲得競争は激化することが予想されるとした上で、「総合的対策」が必要としている。自主開発油田の多角化、石油備蓄、産油国との連携などを挙げている。