ウクライナとロシア双方の兵士の死者数は最大46万5000人と推計される。軍事侵攻から4年、今週中にもアメリカを交えた3か国の高官協議がスイス・ジュネーブで行われる可能性がある。交渉は進むのか、現状を取材した。去年開設された墓地には10万人を埋葬できるよう区画をさらに拡大する予定。先月だけでミサイル158発、無人機6000機以上などが使われ、インフラも標的にされたとゼレンスキー大統領は発表している。亡くなった兵士の遺体を運ぶ車列を先導するミコラ・コフトゥネンコさんは、心臓に持病があるため、センチに赴くことはできず、兵士のためになにかできないかと活動を始めた。ミコラさんはこれまで1000人以上の死を悼んできた。攻勢を強めるロシアでは、侵攻後軍事費が経済を牽引し豊かな生活を送る若者たちの姿も見られた。しかし、そのウラで物価が上昇し、増税も相次いでいて、日本の消費税にあたる付加価値税は先月2％引き上げられた。世論調査では、軍事行動を支持すると答えた人は76％、戦闘継続よりも交渉を始めるべきと答えた人も61％に上る。23日、プーチン大統領戦士した兵士の妻たちとモスクワで面会した。8年間ロシア大使を務めた上月豊久さんは、政権幹部がロシアの経済は今不況の瀬戸際と公式に発言しているとし、プーチン大統領は独裁者と思う人が多いが実はそうではないと思っていると述べた。去年8月にはトランプ大統領がプーチン大統領と首脳会談を行うなどロシア寄りと見える姿勢を見せてきたが、目立った進展は見られず、領土の問題や安全の保証をめぐり立場の隔たりは大きい。