子どものスマホ事情について。スマートフォン保有状況は小学生（10歳以上）74.9％、中学生95.4％、高校生99.1％。SNS利用頻度は「ほぼ毎日」との回答が多い。Instagram35％、TikTok39％、YouTube64％、LINE73％。小学生のスマホ利用の内訳は動画視聴62.2％、ゲーム58.4％、家族や友人との連絡35.5％、SNSの23.5％など。勉強以外のスマホの利用時間（1日）は勉強以外の方が多いとの結果。ただ、脳科学者・西剛志さんはメリットもあると指摘。1つはコミュニケーションの促進。さらに短時間動画は自分好みの情報から選択して見ることでドーパミンが出て一時的に快感を覚えるのでストレス解消にも。一方でデメリットはスマートフォンやSNSを通して満足度・幸福度が低下したり、身体活動や視力の低下につながってしまわないか。また、短時間動画は長時間見ることでじっくり取り組む能力が低下、読解力・語彙力などが低くなる傾向があるという。日本でも対策した方が良いのではないか？と、総務省の有識者会議ではX・InstagramなどSNS事業者に年齢確認の厳格化、使用時間の制限機能や親が子どものアプリをコントロールする機能をApple・Googleなどに義務化させる議論も行われている。愛知・豊明市では「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案が豊明市議会で賛成多数により可決され、去年10月1日より施行。条例の主な内容は余暇時間での使用は1日2時間以内を目安にする。これは全市民対象とのこと。さらに利用は小学生以下で午後9時、中学生以上で午後10時までなど時間を設けていたりしている。スタジオ・観覧席へ子どものSNS規制は賛成？反対？と質問。反対が少数との結果に。三上は「反対。海外では規制を逃れるためのサービスが人気になってしまった。規制しても結局そうなってしまうので、リスクを勉強したら使いましょうっていう形にした方が良いと思う」、バービーは「賛成。各家庭やその子のネットリテラシーによってで良いかなと思っていたが、皆がやっているものをやらないとか同級生同士で仲間外れになるようなことは親がいくら言っても難しいのかなと思ってしまう。ある程度横並びでルールがあると親としては有り難いかも」等と話した。世界ではSNS規制が広がっている。フランス・スペイン・インドネシアなどでも法案が可決されたり方針が発表されている。米・フロリダ州では14歳未満の利用制限が去年1月から施行されている。オーストラリアでは国として世界初の16歳未満の利用禁止が去年12月施行されている。