フランスのセキュリティー会社プレディクタラボのロベール氏はOSINTという手法を使って独自の検索システムを構築し、i-SOON社が何をしてきたのか従業員1人1人の情報までたどって探り出そうとしている。文書から従業員のアカウント名など83件のデータを抽出し関係者の人物像を割り出すと、CEOのX氏とNo.2のY氏という2人の重要人物が浮かび上がった。チャット記録で2人は当局とのコネクションを重視する姿勢を示していた。15年以上中国のハッカーを分析してきたサイバーセキュリティーの研究者ダノウスキー氏は、中国政府の政策と呼応するようにi-SOON社がビジネスを拡大させてきたと指摘した。Y氏がi-SOON社に合流した翌年に習近平国家主席は情報線に向けた基盤整備の必要性を呼びかけ、それ以降サイバーセキュリティー関連企業の市場規模は急激に拡大した。