先週金曜日に岸田総理が突如検討を指示した「所得税減税」。直接検討の指示を受けた萩生田政調会長は取材に対し「恒久減税ではないということは確か」と話しており、政府関係者によると2024年の1年間という期限付きで検討しているという。さらに低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付金とセットで還元策を検討する」と述べている。ただ岸田総理は今回の減税検討支持をするまでに二転三転している。世耕参院幹事長は今月3日の会見で「所得税減税も当然検討対象となる」と言及していた。しかし17日に自民党が岸田総理に提出した党の提言には所得税の減税は盛り込まれていなかった。ただ、3日後の20日、岸田総理は萩生田政調会長に所得税の減税を検討するよう指示している。政治ジャーナリスト・角谷さんによると岸田総理の演出だとすると「岸田総理が解散総選挙を見据えている場合は、リーダーシップを演出するために『私が決めた』とする」、また自民党からの突き上げだとすると「自民党から減税をしないと年末年始にも大変なことになるかもしれないという突き上げを受け危機感を持った」などとみている。さらに角谷さんは「所得税の減税をしたからと言って岸田総理の追い風になるかと言うとそう簡単なものではない。ただ、ガソリンの補助金などと比べても国民が実感しやすい所得税減税をこのタイミングで持ってきたということが解散総選挙がないと言い切れない理由」と話す。田中さんは「”恒久減税ではない”と言っているが、1999年に所得減税をした時、一度やると期限付きでも解除する時に増税になってしまう。結果として1999年に時限的にやったものが2007年にようやく解除できたという事例があるので、おそらく一度減税をしてしまうと期限付きというのは難しいと言われているので、岸田総理としてはどういうつもりでやったのか分からないが、国民からは『選挙対策じゃないか』と言われる。本当に何のためにやるのかというのをぜひしっかり提示していただきたい」などと話した。
午後は各国で広がる反イスラムデモなど中東情勢の影響について。21日、エジプトでアラブ諸国やヨーロッパの首脳らが参加する「カイロ平和サミット」が開かれたが、イスラエルの代表やアメリカ政府高官は参加せず、共同声明を出すこともできず各国の温度差が目立つ結果となった。アメリカ国内でもイスラエル支援を巡る分断が指摘される中、来年の大統領選にどう影響するのか解説する。