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衆議院本会議衆議院本会議場

第212臨時国会は先週召集された。昨日は岸田総理が衆参本会議で所信表明演説を行った。これを踏まえて衆議院では今日と明日。参議院では明日と明後日に代表質問が行われる。今日質問を行うのは泉健太さん・稲田朋美さん・吉田はるみさんの3人とのこと。

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れいわ新選組公明党参議院吉田はるみ国民民主党岸田文雄所信表明演説日本共産党日本維新の会有志の会泉健太稲田朋美立憲民主党臨時国会自由民主党衆議院衆議院本会議衆議院本会議場

立憲民主党・泉健太議員の質問。経済対策について。泉氏は総理の経済対策が国民に何を届けたいのか分からないとし、今は真に必要な対策への予算の重点化を図るべきと発言。その上で今年中のインフレ手当給付やガソリン減税を行うべきだと述べた。また「人」への支援も不可欠だとして、介護・保育・障害者福祉職員の処遇改善、バス・タクシーの運転手確保のための地域公共交通支援の予算増を求めた。さらに2024年問題の解決が4月までに間に合うのかや、インボイス制度廃止の署名を受け取った総理の初見などを質問した。そして持続的な賃上げが必要不可欠だとして、適正な価格転嫁のための下請けGメンの拡充等を求めた。

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2024年問題SARSコロナウイルス2インフレーションクマトリガー条項公明党内閣府厚生労働省実質賃金所信表明演説所得税立憲民主党自由民主党衆議院衆議院本会議場補欠選挙適格請求書等保存方式骨太方針

泉氏は賃上げ・生活支援・人手不足など人に着目した経済対策が必要であり、未来への投資も必要であることからあらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めていくところだが、省エネは5.6％しか進んでいないのが現状であり再エネとともに支援を行う必要があると言及。古い冷蔵庫や暖房の買い替え補助や、工場配管への支援などの支援も重要としている。建物の省エネ化はエネルギーの支出を減らしCO2排出を減らすだけでなく、地元工務店の仕事を増やすことが可能としている。一方で、マイナ保険証を巡っては利用者数が4.7％しかなく、利用率もトラブルの影響もあり下落傾向にあり、世論調査では現行の保険証廃止延期を求める声は7割に上っていることから、聞く力を発揮して現行保険証を廃止しない必要があると言及。

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個人番号カード立憲民主党

泉氏は最低賃金を巡り、イギリス・オーストラリアなどが1500円以上に設定する中で、人材が他国に流出することが懸念されると言及し、1500円以上にするのを前倒しすべきと言及。また、消費税は低所得者ほど家計における負担が高くなる税であることから、中間層以下の消費税還付法案を採用する必要があると言及。また、日本は貧困率が15.4％で先進国でトップとなっているのが現状であり、貧困率を出している国民生活基礎調査も他国が毎年出しているのに対し日本は3年に1度しか出していないのが現状であり、毎年公表を行うべきと提案。外国から日本へ働きに行く人材は減少傾向にあり、人手不足も補えないのが現状であり、国内の労働者と同等の権利を保証することが必要だが、日本で暮らす外国人が文化を学び共生するための多文化共生社会基本法案も提出されていると言及。農業を巡っては集落の若手が60歳など高齢化が進行してしまっているが、これを巡っても食料・農業・農村基本法での家族経営・小規模経営についての意見が必要と言及。食料自給率をめぐっても50％まで引き上げることが必要としている。

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ベトナム国民生活基礎調査立憲民主党

泉代表は衆院解散について「総理は度々解散を匂わせて解散権を弄んでいるが、そもそも主権者たる国民の意志で選出された衆議院に対して特別な理由なく行政府の一方的な判断で解散する事は憲法上の権利の濫用で法改正で解散理由を国会審議を経て明らかにするべき」など質問した。

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保利茂宮城県議会徳島県立憲民主党自由民主党長崎県高知県

経済対策の策定指示の時期と所得税減税について策定は9月26日に指示したが以前から175円／Lをガソリン価格の自主的な上限とする補助の拡大などを行ってきた。明後日26日の政府与党政策懇談会で行う。正式な議論が行われていない状態で具体化の方針について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければいけないが制度設計の論点を含め早急に検討を進める。経済対策がインフレをもたらすのではないかについては日本の経済で需要面では賃金上昇が物価に追いついておらず、消費などの民間事業は力強さを欠いている。供給面では経済成長率がコストカット型経済の低成長の中、0％の水準に留意する必要がある。総合経済対策においては国民への負担で一時的に緩和し供給力強化のための政策を両輪として行う。投資像は来年以降に行われるものも含めて需要増加につながるとは考えていない。経済対策の重点化については中身が重要でデフレを脱却できるチャンスで一時的なこととして国民の多処分所得を下支えし物価高による国民の負担を確保する。インフレ手当を早急に給付するべきについては物価高は低所得者が苦しんでいて早急に対応する必要がある。多くの自治体では低所得者に3万円を目安に支援を開始した。追加拡大することで経済対策に盛り込む。放置するとデフレに戻りかねない。トリガー条項についてガソリン価格は原油価格の高騰で措置を来年春まで継続する。冬季の暖房に必要な灯油や重油などが支援の対象外になっていて党の課題がある。価格抑制は35円で25円を実現している。走行課税について中長期的な与党税制改正大綱において検討課題である。

介護・福祉の処遇改善について人手不足を考慮すると人材確保が重要な課題で岸田政権は公定価格の見直しを掲げている。バス・タクシーの運転者確保、2024年問題について2種免許取得の費用の支援や働きやすい職場環境の整備を盛り込む。物流革新に向けた政策パッケージを経済対策に盛り込み実行する。インボイス制度は延期・中止の署名は把握していて懸念の表れと受け止めている。特製措置を考えている。事務負担は簡易課税制度など特例措置を設けることで軽減される。ゼロゼロ融資について金融機関に対し据置期間に柔軟に対応するよう政府から申請している。中小企業活性化協議会の事業再生のガイドラインにより金融機関の同意の元個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施している。価格転嫁実現に向けた再生強化は下請けGメンを全国300人体制に増強している。高く転嫁の上昇で関係大臣による助言を行っている。宣言を行った企業は3.6万社に増加している。1次産業については自治体向けの交付金は土地改良施設の電気料金の支援をしている。鳥獣については興味のある若者の現地見学など支援を行うことを進める。

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2024年問題公正取引委員会適格請求書等保存方式

省エネ取り組みについて質問があった。省エネはエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換にしするほかカーボンニュートラルの実現にしすることから重要性が高まっている。家庭向けには断熱窓への回収等の住宅の省エネ化支援措置をしており、自治体においては地方交付金を活用した省エネ家電への買い換え支援が実施されている。企業向けに省エネ設備への更新や専門家による省エネ診断を支援し断熱性を含めた熱効率の向上を促進している。引き続きこうした省エネ推進を図っていくこととし今後取りまとめる経済政策に必要な政策を盛り込んでいく。マイナ保険証についての質問があった。マイナ保険証には患者本人の健康医療に関するデータに基づいたより良い医療の提供が可能となるなどの多くのメリットがあり医療DXを進める上で基盤となる仕組み。国民の為の不安払拭のための措置を着実に進めるとともにマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていく。その上で現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則り紐付けの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上でさらなる期間が必要とされた場合には必要な対応をおこなっていく。

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カーボンニュートラル個人番号カード

最低賃金については着実に引き上げを行っていくため引き続き三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額について議論し2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円になることを目指していく。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入された軽減税率制度には日々の生活において幅広い消費者が消費利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和しつつ買い物の都度痛税感の緩和を実感できる利点がある。給付付き税額控除は消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく消費者にとって痛税感の緩和の実感には繋がらない。貧困率の毎年調査と貧困対策の策定については貧困率については国民生活の基礎調査の3年周期で実施する大規模調査をもとに算出し結果を公表している。大規模調査の毎年の実施は調査対象となる世帯の方々や調査の実務を担う地方公共団体の負担に配慮し慎重な検討が必要だと考えている。生活困窮は様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることから貧困率を含め所得や雇用などに関する様々なデータを組み合わせながらきめ細かく政策を展開することが重要。様々なデータを活用しながら生活困窮者自立支援制度における相談態勢や住まいの支援等ひとり親家庭に対する支援、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の処遇改善や正規化の支援、社会保険制度における低所得者への配慮措置など総合的な対策を講じていく。現在外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議のもとに設置した有識者会議において技能実習制度および特定技能制度の在り方について議論が行われている。政府としては今後有識者会議から提出される最終報告書も踏まえつつ人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設等に向けて政府全体で取り組んでいく。

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中央最低賃金審議会外国人技能実習制度最低賃金特定技能制度

農業従事者が減少する中でも将来に渡って食料を安定供給できる農業を確率する必要がある。基本法の見直しにあたっても規模の大小や経営・経済に関わらず付加価値向上を目指す担い手を育成確保していくことが重要だと考えている。このため6次産業化、農泊による仕事作り等を通じて移住者や関係人口の増大を図りつつ環境に優しい農業等の取り組みを促進し農村のポテンシャルを引き出していくことが重要であると考えている。食料自給率については新たな基本法のもと国内生産や国内消費の動向を踏まえつつ食料の安定供給にかかる適切な目標の設定にむけ議論を行っていく。基金については行政事業レビューの枠組みのもとで各省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んでおり令和5年度においては基金から3105億円の国庫返納を見込んでいる。指摘の1046億円は基金残高とそれまでの実績を反映した今後の使用見込みとの差額を指しているが国庫返納にあたっては社会経済情勢の変化や緊急時のへの備えとして残置すべき部分について精査が必要。今後も行政改革推進会議のもと基金について厳しく点検し適正化に取り組んでいく。国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。財源確保にあたっては行財政改革の努力を最大限行った上で足りない4分の1については将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしている。実施時期については昨年末決定した令和9年度にむけて複数年かけて段階的に実施する枠組みのもと行財政改革を含めた財源調達の見通し景気や賃上げの動向および政府の対応を踏まえて判断する。

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食料・農業・農村基本法食料自給率

少子化対策の財源については6月の子ども未来戦略方針においてまずは徹底した歳出改革等を行いその効果を活用しながら国民に実質的な追加負担を生じさせない財源の基本骨格を明らかにしている。構築する支援金制度は企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく新たな枠組み。低所得者に対する配慮措置など制度設計を速やかに具体化していく。我が国はハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で人質の即時解放、一般市民の安全確保に全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めている。周辺各国や欧州首脳との電話会談等において日本の立場を説明するとともにガザ地区の人道状況改善や事態沈静化に向けた協力を確認してきておりカイロ平和サミットにおいては出席した上川外務大臣からも我が国の立場を発信した。また本日ガザ地区の人道支援のため日本政府として1000万ドルの緊急無償資金協力をすることを決定した。イスラエルに対しては上川外務大臣からコーヘンイスラエル外相に対し事態の沈静化を働きかけたほか辻外務副大臣から中日イスラエル大使に対して一般市民の保護の重要性国際人道法に即した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等について協力要請をした。防衛装備品の海外への移転は国家安全補償戦略に記載している通り我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となる。

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エリ・コーヘンカイロ平和サミットガザ地区（パレスチナ）ハマース上川陽子辻清人

岸田総理は旧統一教会問題をめぐる被害者救済を巡っては法テラスにおける電話相談からの弁護団紹介や、民事保全申し立てを巡る援助など被害者に寄り添った適切な対応が行われるが、海外への送金を巡っても外為法規制の履行状況について情報収集・分析に努めていくとしている。被害者救済のために取り組みを行い、議員立法の法案を含め中止していくと言及。細田前議長と旧統一教会の関係を巡っては、自身と旧統一教会の関係について書面による説明を公表してきたが、その上で政治家と旧統一教会の関係についてはそれぞれの政治家が説明責任を果たしていくべきであり、自民党においては旧統一教会や関連団体と関係を持たない方針を徹底し、未来に向かって関係を断つことを徹底していると言及。

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世界平和統一家庭連合日本司法支援センター 法テラス細田博之自由民主党

岸田総理は党首討論をめぐり、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにしながら議論を行うことは大変重要であり、そのような覚悟で臨んでいると言及。企業・団体献金を巡っては政治資金団体におけるものは認められていて、政党が受け取ること事態は不適切と考えられないが、民主主義の費用を国民が負担していくかの観点から議論を行うべきであり、法案については国会で議論していただきたいとしている。国会議員の世襲を巡っては、議員の政治活動と密接に関わるとともに、基本的にはふさわしい人を国民が選べる仕組みの問題であるとしている。衆議院の解散をめぐっては、憲法7条の規定によって天皇の国事に関するとされているが、権限を有するのは助言と承認を行う内閣であり、いかなる場合に衆議院を解散するかについては制約すべき規定はなくいかなる場合に解散するかについては内閣が責任で決すべきものであるとしている。

自由民主党・稲田朋美議員の質疑。物価高対策に最優先であたるべきとし、日本が生きのびるための強い外交防衛と、災害に強い地方の創生が日本を強くするために必要だと述べた。

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GDPギャップSARSコロナウイルス2反撃能力国内総生産所信表明演説自由民主党衆議院本会議衆議院本会議場

自由民主党・稲田朋美議員の質疑。世代を超えて1人1人の健康や安心感を高めて幸福度が高まる経済が良い経済だと述べた。物価高対策に最優先であたるべきとし、その上で需給ギャップが埋まっていることから、過度な景気刺激策はかえってインフレを助長するとした。今取り組むべきは少子高齢化に伴う人手不足解消や、成長分野への労働移動、気候変動対策などだと述べた。そして経済対策そのものが税収増を国民に還元するための方法だとして、国民の日々の消費・生活を守ることに重点を置くべきだとした。

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GDPギャップリスキリング内部留保国内総生産立憲民主党自由民主党骨太方針

稲田氏は経済・財政運営をめぐっては安倍総理の指導下では女性・高齢者の労働参加が増加し、雇用者数が400万人以上増加するとともにGDPが最高水準となり、コロナ以前はプライマリーバランスの赤字も縮小するなど、積極財政と財政健全化の両立は可能と言及。インフラ投資や経済成長のために必要な政策、感染症などへ財政支出を行う必要があるとしている。1000兆円を越える債務残高があるために、余力を作る必要もあるとしている。そこでアベノミクスへの評価や財政運営のあり方は等必要があるとしている。また、安倍政権では消費税が2度引き上げられ財源が社会保障や幼児教育無償化に当てられているが、少子化対策予算増額や政策決定の財源確保も進められる中、少子化対策をめぐっては追加負担を生じさせず社会保障改革によって保険料を抑制する方針が示されるなど、改革によって負担増をなくすことは可能かを質問した。

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SARSコロナウイルス2安倍晋三自由民主党

稲田氏はアベノミクスは女性活躍を柱としているが、能力・経験を持った人などが集まって課題解決を目指すことで価値が想像されていると言及。少子化を防ぐためには格差問題は重要だが生涯年収の格差が結婚を巡る格差となってしまっているのが現状であり、30代前半の非正規労働者の既婚者の割合は2割なのに対し、、正規労働者の既婚者は6割と同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや、非正規労働者正規化の支援に着手する必要があると言及。女性の活躍を促し格差を解消するための方針を求めた。また、海外で活躍する女性なども増える中で夫婦道氏は認める一方で婚姻税の氏を社会的補償として法律上使える制度も民法改正によって確立する必要があると言及。また、改革には大きな抵抗も存在するが、良いものを守るためにも改革は必要としている。デジタル行財政改革を巡ってはマイナンバーカードと保険証の統合が課題となっているが、銀行口座と紐付けることでも養育費支払いを確保する。感染症や災害の危機の際に効率的に支援を行うことなどが可能となるが、マイナンバーカードを巡っては紐づけ誤りの点検を行うとともにメリットを丁寧に説明していき、必要な人に支援を行うようにすべきとしている。また、政治は制度を作るだけでなく現場でどのように動いているか確認することも重要だが、これまで日本人を前提とした制度が外国人に適用される際に弊害が顕在化することもあり、永住資格のある外国人が帰国する際に年金制度から脱退すると受け取れる年金の脱退一時金制度を利用し再度来日した際に生活保護を受給することが可能となっているのが現状であり、社会保障制度は実態把握を進めていく必要があると言及。

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アベノミクス個人番号カード橋本龍太郎自由民主党

稲田さんは強い外交防衛について中東でのハマスなどで国際社会の秩序が揺らいでいるとした。大統領選を控えるアメリカは内向き姿勢になり、グローバルサウスが発言力を強めている。国連安保理の常任ロシアは隣国への核兵器をちらつかせ、中国は台湾への武力行使を放棄しないと明言している。尖閣諸島周辺では海警局の船が了解侵入を控えている。ロシアは爆撃機の共同飛行を行っている。ウクライナ侵略に対しロシアはザポリージャ原子力発電所を攻撃し占拠した。日本海に北朝鮮のロケットが落とされる中、現在稼働中の原子力発電所は日本海側にある。自衛隊の警護出動の対象への原発の追加、立地地域への防衛システムの設置が不可欠だとした。能やバレエは国境を超えて誰もが素晴らしさを共有できる総合舞台技術である。尹大統領はバレエを通じた日韓交流に強い関心と共感を示した。来年は韓国と新国立競技場のバレエ交流が予定されている。

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アメリカ合衆国大統領選挙グローバルサウスザポリージャ原子力発電所ハマースユン・ソンニョル中国人民武装警察部隊海警総隊国立競技場国際連合安全保障理事会尖閣諸島日本海自由民主党

コロナから復活しつつある観光は人手不足が最大の課題である。人手不足の事業者への支援が必要である。移動を加速化するための新幹線を始めとする高速鉄道や空港などが連携したネットワーク形成が必要である。成長戦略の観点からインフラ施設を進めていくことも重要である。強い地域を作るのは日本の農林水産業が元気にならないといけない。過度な輸入依存と高齢化を抱える中で二十歳を進めた小麦や野菜などの生産拡大、スマート農業の促進が必要である。憲法改正は立党以来の党是である。自衛隊の明記について各党との協議を加速化し踏み込んで検討すべき。国際社会の現実日本とは相容れないといわざるを得ない。課題の多い地方の国会議員が減らされる一方、都市部でも選挙の度に選挙区がかわる弊害が出てきている。

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SARSコロナウイルス2自由民主党