自由民主党・稲田朋美議員の質疑。物価高対策に最優先であたるべきとし、日本が生きのびるための強い外交防衛と、災害に強い地方の創生が日本を強くするために必要だと述べた。
自由民主党・稲田朋美議員の質疑。世代を超えて1人1人の健康や安心感を高めて幸福度が高まる経済が良い経済だと述べた。物価高対策に最優先であたるべきとし、その上で需給ギャップが埋まっていることから、過度な景気刺激策はかえってインフレを助長するとした。今取り組むべきは少子高齢化に伴う人手不足解消や、成長分野への労働移動、気候変動対策などだと述べた。そして経済対策そのものが税収増を国民に還元するための方法だとして、国民の日々の消費・生活を守ることに重点を置くべきだとした。
稲田氏は経済・財政運営をめぐっては安倍総理の指導下では女性・高齢者の労働参加が増加し、雇用者数が400万人以上増加するとともにGDPが最高水準となり、コロナ以前はプライマリーバランスの赤字も縮小するなど、積極財政と財政健全化の両立は可能と言及。インフラ投資や経済成長のために必要な政策、感染症などへ財政支出を行う必要があるとしている。1000兆円を越える債務残高があるために、余力を作る必要もあるとしている。そこでアベノミクスへの評価や財政運営のあり方は等必要があるとしている。また、安倍政権では消費税が2度引き上げられ財源が社会保障や幼児教育無償化に当てられているが、少子化対策予算増額や政策決定の財源確保も進められる中、少子化対策をめぐっては追加負担を生じさせず社会保障改革によって保険料を抑制する方針が示されるなど、改革によって負担増をなくすことは可能かを質問した。
稲田氏はアベノミクスは女性活躍を柱としているが、能力・経験を持った人などが集まって課題解決を目指すことで価値が想像されていると言及。少子化を防ぐためには格差問題は重要だが生涯年収の格差が結婚を巡る格差となってしまっているのが現状であり、30代前半の非正規労働者の既婚者の割合は2割なのに対し、、正規労働者の既婚者は6割と同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや、非正規労働者正規化の支援に着手する必要があると言及。女性の活躍を促し格差を解消するための方針を求めた。また、海外で活躍する女性なども増える中で夫婦道氏は認める一方で婚姻税の氏を社会的補償として法律上使える制度も民法改正によって確立する必要があると言及。また、改革には大きな抵抗も存在するが、良いものを守るためにも改革は必要としている。デジタル行財政改革を巡ってはマイナンバーカードと保険証の統合が課題となっているが、銀行口座と紐付けることでも養育費支払いを確保する。感染症や災害の危機の際に効率的に支援を行うことなどが可能となるが、マイナンバーカードを巡っては紐づけ誤りの点検を行うとともにメリットを丁寧に説明していき、必要な人に支援を行うようにすべきとしている。また、政治は制度を作るだけでなく現場でどのように動いているか確認することも重要だが、これまで日本人を前提とした制度が外国人に適用される際に弊害が顕在化することもあり、永住資格のある外国人が帰国する際に年金制度から脱退すると受け取れる年金の脱退一時金制度を利用し再度来日した際に生活保護を受給することが可能となっているのが現状であり、社会保障制度は実態把握を進めていく必要があると言及。
稲田さんは強い外交防衛について中東でのハマスなどで国際社会の秩序が揺らいでいるとした。大統領選を控えるアメリカは内向き姿勢になり、グローバルサウスが発言力を強めている。国連安保理の常任ロシアは隣国への核兵器をちらつかせ、中国は台湾への武力行使を放棄しないと明言している。尖閣諸島周辺では海警局の船が了解侵入を控えている。ロシアは爆撃機の共同飛行を行っている。ウクライナ侵略に対しロシアはザポリージャ原子力発電所を攻撃し占拠した。日本海に北朝鮮のロケットが落とされる中、現在稼働中の原子力発電所は日本海側にある。自衛隊の警護出動の対象への原発の追加、立地地域への防衛システムの設置が不可欠だとした。能やバレエは国境を超えて誰もが素晴らしさを共有できる総合舞台技術である。尹大統領はバレエを通じた日韓交流に強い関心と共感を示した。来年は韓国と新国立競技場のバレエ交流が予定されている。
コロナから復活しつつある観光は人手不足が最大の課題である。人手不足の事業者への支援が必要である。移動を加速化するための新幹線を始めとする高速鉄道や空港などが連携したネットワーク形成が必要である。成長戦略の観点からインフラ施設を進めていくことも重要である。強い地域を作るのは日本の農林水産業が元気にならないといけない。過度な輸入依存と高齢化を抱える中で二十歳を進めた小麦や野菜などの生産拡大、スマート農業の促進が必要である。憲法改正は立党以来の党是である。自衛隊の明記について各党との協議を加速化し踏み込んで検討すべき。国際社会の現実日本とは相容れないといわざるを得ない。課題の多い地方の国会議員が減らされる一方、都市部でも選挙の度に選挙区がかわる弊害が出てきている。
自由民主党・稲田朋美議員の質疑。日本を強くすると同時に全ての人が社会から取り残されずに大切にされる寛容で暖かい優しい国を目指すべきである。我が国のシングルマザー家庭の貧困率はOECD諸国で最低レベル、先進国として恥ずべきことである。子供の貧困を解消し貧困の連鎖を断ち切ることで、全ての子どもの可能性が十分に発揮される環境を作っていくべきだ。一方米国では環境面を含め総合的な観点から食品ロスを削減するために税源措置などを導入している。食品ロスに関する削減推進法が裁定され早5年。我が国も米国にならって行うべきである。また児童虐待やひとり親家庭の自立支援も行うべきだと述べた。また国民の過半数が女性であるのに対し、社会の代表たる衆議院の女性比率が僅か10％と少なく、正しく民意を反映できていないと言っても過言ではない事を述べた。多様性の社会を作ることが日本の価値を高める事ができるなどと述べた。
また稲田議員は続けて、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求したことで、損害の賠償が増加する可能性がある。救済を実効あるものにするためには損害賠償請求を尊大にするなど被害者に寄り添うことが重要であるがどのように対応するのか。また教団が財産を海外に持ち出すのではないかとの懸念もされており、政府としてどのように対応するのか。我が自由民主党は立党以来、日本を代表する保守政党であり、野党時代には常に進歩を目指す事を宣言した。岸田総理には決めるべきことを決め、国家・国民のために邁進することを切実にお願いしたいとし、質問を終えた。衆議院本会議場より代表質問の内容を中継でお伝えしていると案内があった。
岸田総理の答弁。経済対策についてはコロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で改善が続いているものの、物価高により国民の消費や投資動向など力強さに欠けている状態にある。エネルギー価格の救済については補助を来年春まで拡大する。また低所得者に配慮し物価高対策のための重点支援地方交付金を追加する。強い経済を実現するため、賃金の上昇を少しずつ行うなど成長するまたとないチャンスである。コストカット経済への完全実現に向けて3年程度の改革期間を視野に集中的に講じていく。人手不足による中小企業の支援や抜本的な供給強化のための措置を行っていく。30年来続いてきたデフレ脱却するよう努力したが、賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレ化してしまう。そこで「一時的な措置」として、国民の所得を直接下げ物価高による国民の負担をなくすことを考えている。その際、過去2年のコロナ禍による税収の増収分の一部を国民に還元する。具体的な政策や指示については「検討」しているという。
岸田総理はアベノミクスについて「デフレ脱却を果たして雇用拡大を実現し、岸田内閣ではアベノミクスの上で持続可能な賃上げなどが出来るよう思い切った変革をして平時より有事の際の財政基盤を備えていきたい」など答えた。少子化対策の財源については「徹底した歳出改革を行った上で新たな支援金制度を構築して国民に負担させないような仕組みを目指している」など答えた。女性活躍と非正規雇用と正規雇用の格差是正については「非正規雇用に女性労働者が多いことも踏まえてさらなる処遇改善のため、正社員化に取り組む事業者への支援などを行っていきたい」など答えた。
岸田総理はマイナンバーカード・マイナンバー制度について「情報の総点検を行っていて、11月までに終わらせていき、国民の理解を深めるためメリットの広報などをしていきたい」など答えた。デジタル行財政改革については「教育現場・介護などでのデジタル活用の課題などの議論を通じ、現場負担のためのデジタル改革を進めていきたい」など答えた。
岸田総理は日本のグローバル・ガバナンスのあり方や対応について「国際的な危機の中で社会を協調に導くために人間の尊厳を遵守した外交をG7などの同盟国と連携して進めていきたい」、「具体的には国連の安保理改革や人間中心の交際協力を進めていきたい」など答えた。日本の安全保障政策については「国民と日本を守るために多層的に外交を展開して安全保障環境を構築し、裏付けとなる防衛力の強化を2027年までに行っていきたい」など答えた。外交安全保障と文化芸術については「日本の文化芸術団体などの海外文化発進などを様々に取り組んでいて、今後も我が国の平和のため文化芸術の支援を進めていきたい」など答えた。
岸田総理は憲法改正への決意について、現行の憲法が今の時代に適しているかどうかを考えることは重要だと述べた。自民党総裁として党内の憲法改正の議論を活性化させるなど責任を持って取り組む所存であると述べた。子ども・子育て支援については、2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させるために、政策パッケージを年末までに策定する予定と述べた。ひとり親家庭支援や児童虐待防止については、どのような観点からも子どもの虐待に繋がらないようにすることが重要であり、こうした方針をこども大綱に盛り込みたいとした。政治分野の女性参画については、政治により民意を反映させる観点から重要だとして、各政党に自主的な対策を促すなどしていくと述べた。旧統一教会の被害者救済については、教団の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者救済が行われるよう最大限取り組むとした。
武見敬三厚生労働大臣の答弁。年金の脱退一時金について。厚生労働省としては必要な実態把握を行いながら、政府内における在留資格に関する議論の状況等も踏まえ、次期年金制度改正に向けて必要な検討を行うとした。
木原稔防衛大臣の答弁。原発の防護について。弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊はイージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてPAC3を原発近傍に機動的に展開することが考えられるとした。ウクライナ侵攻の教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していく他、昨年11月に大飯原発で行ったPAC3の機動展開訓練などが重要だと述べた。
宮下一郎農林水産大臣の答弁。強い農業を作るための取り組みについて。農業・食品産業を取り巻く状況は大きく変化しているとし、平時からの国民1人1人の食料安全保障の確立。環境等に配慮した農業・食品産業への転換。人口減少下でも持続可能な食料安定供給基盤の確立といった 新たな政策の方向性を整理し、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとしている。海外依存度の高い食料の生産拡大・スマート農業の推進・肥料・資料などの確保・食品の輸出の促進・農村コミュニティの維持・拡大等を行って強い農業を作り上げていくとした。
自由民主党・稲田朋美議員の質疑。世代を超えて1人1人の健康や安心感を高めて幸福度が高まる経済が良い経済だと述べた。物価高対策に最優先であたるべきとし、その上で需給ギャップが埋まっていることから、過度な景気刺激策はかえってインフレを助長するとした。今取り組むべきは少子高齢化に伴う人手不足解消や、成長分野への労働移動、気候変動対策などだと述べた。そして経済対策そのものが税収増を国民に還元するための方法だとして、国民の日々の消費・生活を守ることに重点を置くべきだとした。
稲田氏は経済・財政運営をめぐっては安倍総理の指導下では女性・高齢者の労働参加が増加し、雇用者数が400万人以上増加するとともにGDPが最高水準となり、コロナ以前はプライマリーバランスの赤字も縮小するなど、積極財政と財政健全化の両立は可能と言及。インフラ投資や経済成長のために必要な政策、感染症などへ財政支出を行う必要があるとしている。1000兆円を越える債務残高があるために、余力を作る必要もあるとしている。そこでアベノミクスへの評価や財政運営のあり方は等必要があるとしている。また、安倍政権では消費税が2度引き上げられ財源が社会保障や幼児教育無償化に当てられているが、少子化対策予算増額や政策決定の財源確保も進められる中、少子化対策をめぐっては追加負担を生じさせず社会保障改革によって保険料を抑制する方針が示されるなど、改革によって負担増をなくすことは可能かを質問した。
稲田氏はアベノミクスは女性活躍を柱としているが、能力・経験を持った人などが集まって課題解決を目指すことで価値が想像されていると言及。少子化を防ぐためには格差問題は重要だが生涯年収の格差が結婚を巡る格差となってしまっているのが現状であり、30代前半の非正規労働者の既婚者の割合は2割なのに対し、、正規労働者の既婚者は6割と同一労働同一賃金ガイドラインの見直しや、非正規労働者正規化の支援に着手する必要があると言及。女性の活躍を促し格差を解消するための方針を求めた。また、海外で活躍する女性なども増える中で夫婦道氏は認める一方で婚姻税の氏を社会的補償として法律上使える制度も民法改正によって確立する必要があると言及。また、改革には大きな抵抗も存在するが、良いものを守るためにも改革は必要としている。デジタル行財政改革を巡ってはマイナンバーカードと保険証の統合が課題となっているが、銀行口座と紐付けることでも養育費支払いを確保する。感染症や災害の危機の際に効率的に支援を行うことなどが可能となるが、マイナンバーカードを巡っては紐づけ誤りの点検を行うとともにメリットを丁寧に説明していき、必要な人に支援を行うようにすべきとしている。また、政治は制度を作るだけでなく現場でどのように動いているか確認することも重要だが、これまで日本人を前提とした制度が外国人に適用される際に弊害が顕在化することもあり、永住資格のある外国人が帰国する際に年金制度から脱退すると受け取れる年金の脱退一時金制度を利用し再度来日した際に生活保護を受給することが可能となっているのが現状であり、社会保障制度は実態把握を進めていく必要があると言及。
稲田さんは強い外交防衛について中東でのハマスなどで国際社会の秩序が揺らいでいるとした。大統領選を控えるアメリカは内向き姿勢になり、グローバルサウスが発言力を強めている。国連安保理の常任ロシアは隣国への核兵器をちらつかせ、中国は台湾への武力行使を放棄しないと明言している。尖閣諸島周辺では海警局の船が了解侵入を控えている。ロシアは爆撃機の共同飛行を行っている。ウクライナ侵略に対しロシアはザポリージャ原子力発電所を攻撃し占拠した。日本海に北朝鮮のロケットが落とされる中、現在稼働中の原子力発電所は日本海側にある。自衛隊の警護出動の対象への原発の追加、立地地域への防衛システムの設置が不可欠だとした。能やバレエは国境を超えて誰もが素晴らしさを共有できる総合舞台技術である。尹大統領はバレエを通じた日韓交流に強い関心と共感を示した。来年は韓国と新国立競技場のバレエ交流が予定されている。
コロナから復活しつつある観光は人手不足が最大の課題である。人手不足の事業者への支援が必要である。移動を加速化するための新幹線を始めとする高速鉄道や空港などが連携したネットワーク形成が必要である。成長戦略の観点からインフラ施設を進めていくことも重要である。強い地域を作るのは日本の農林水産業が元気にならないといけない。過度な輸入依存と高齢化を抱える中で二十歳を進めた小麦や野菜などの生産拡大、スマート農業の促進が必要である。憲法改正は立党以来の党是である。自衛隊の明記について各党との協議を加速化し踏み込んで検討すべき。国際社会の現実日本とは相容れないといわざるを得ない。課題の多い地方の国会議員が減らされる一方、都市部でも選挙の度に選挙区がかわる弊害が出てきている。
自由民主党・稲田朋美議員の質疑。日本を強くすると同時に全ての人が社会から取り残されずに大切にされる寛容で暖かい優しい国を目指すべきである。我が国のシングルマザー家庭の貧困率はOECD諸国で最低レベル、先進国として恥ずべきことである。子供の貧困を解消し貧困の連鎖を断ち切ることで、全ての子どもの可能性が十分に発揮される環境を作っていくべきだ。一方米国では環境面を含め総合的な観点から食品ロスを削減するために税源措置などを導入している。食品ロスに関する削減推進法が裁定され早5年。我が国も米国にならって行うべきである。また児童虐待やひとり親家庭の自立支援も行うべきだと述べた。また国民の過半数が女性であるのに対し、社会の代表たる衆議院の女性比率が僅か10％と少なく、正しく民意を反映できていないと言っても過言ではない事を述べた。多様性の社会を作ることが日本の価値を高める事ができるなどと述べた。
また稲田議員は続けて、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求したことで、損害の賠償が増加する可能性がある。救済を実効あるものにするためには損害賠償請求を尊大にするなど被害者に寄り添うことが重要であるがどのように対応するのか。また教団が財産を海外に持ち出すのではないかとの懸念もされており、政府としてどのように対応するのか。我が自由民主党は立党以来、日本を代表する保守政党であり、野党時代には常に進歩を目指す事を宣言した。岸田総理には決めるべきことを決め、国家・国民のために邁進することを切実にお願いしたいとし、質問を終えた。衆議院本会議場より代表質問の内容を中継でお伝えしていると案内があった。
岸田総理の答弁。経済対策についてはコロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で改善が続いているものの、物価高により国民の消費や投資動向など力強さに欠けている状態にある。エネルギー価格の救済については補助を来年春まで拡大する。また低所得者に配慮し物価高対策のための重点支援地方交付金を追加する。強い経済を実現するため、賃金の上昇を少しずつ行うなど成長するまたとないチャンスである。コストカット経済への完全実現に向けて3年程度の改革期間を視野に集中的に講じていく。人手不足による中小企業の支援や抜本的な供給強化のための措置を行っていく。30年来続いてきたデフレ脱却するよう努力したが、賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレ化してしまう。そこで「一時的な措置」として、国民の所得を直接下げ物価高による国民の負担をなくすことを考えている。その際、過去2年のコロナ禍による税収の増収分の一部を国民に還元する。具体的な政策や指示については「検討」しているという。
岸田総理はアベノミクスについて「デフレ脱却を果たして雇用拡大を実現し、岸田内閣ではアベノミクスの上で持続可能な賃上げなどが出来るよう思い切った変革をして平時より有事の際の財政基盤を備えていきたい」など答えた。少子化対策の財源については「徹底した歳出改革を行った上で新たな支援金制度を構築して国民に負担させないような仕組みを目指している」など答えた。女性活躍と非正規雇用と正規雇用の格差是正については「非正規雇用に女性労働者が多いことも踏まえてさらなる処遇改善のため、正社員化に取り組む事業者への支援などを行っていきたい」など答えた。
岸田総理はマイナンバーカード・マイナンバー制度について「情報の総点検を行っていて、11月までに終わらせていき、国民の理解を深めるためメリットの広報などをしていきたい」など答えた。デジタル行財政改革については「教育現場・介護などでのデジタル活用の課題などの議論を通じ、現場負担のためのデジタル改革を進めていきたい」など答えた。
岸田総理は日本のグローバル・ガバナンスのあり方や対応について「国際的な危機の中で社会を協調に導くために人間の尊厳を遵守した外交をG7などの同盟国と連携して進めていきたい」、「具体的には国連の安保理改革や人間中心の交際協力を進めていきたい」など答えた。日本の安全保障政策については「国民と日本を守るために多層的に外交を展開して安全保障環境を構築し、裏付けとなる防衛力の強化を2027年までに行っていきたい」など答えた。外交安全保障と文化芸術については「日本の文化芸術団体などの海外文化発進などを様々に取り組んでいて、今後も我が国の平和のため文化芸術の支援を進めていきたい」など答えた。
岸田総理は憲法改正への決意について、現行の憲法が今の時代に適しているかどうかを考えることは重要だと述べた。自民党総裁として党内の憲法改正の議論を活性化させるなど責任を持って取り組む所存であると述べた。子ども・子育て支援については、2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させるために、政策パッケージを年末までに策定する予定と述べた。ひとり親家庭支援や児童虐待防止については、どのような観点からも子どもの虐待に繋がらないようにすることが重要であり、こうした方針をこども大綱に盛り込みたいとした。政治分野の女性参画については、政治により民意を反映させる観点から重要だとして、各政党に自主的な対策を促すなどしていくと述べた。旧統一教会の被害者救済については、教団の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者救済が行われるよう最大限取り組むとした。
武見敬三厚生労働大臣の答弁。年金の脱退一時金について。厚生労働省としては必要な実態把握を行いながら、政府内における在留資格に関する議論の状況等も踏まえ、次期年金制度改正に向けて必要な検討を行うとした。
木原稔防衛大臣の答弁。原発の防護について。弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊はイージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてPAC3を原発近傍に機動的に展開することが考えられるとした。ウクライナ侵攻の教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していく他、昨年11月に大飯原発で行ったPAC3の機動展開訓練などが重要だと述べた。
宮下一郎農林水産大臣の答弁。強い農業を作るための取り組みについて。農業・食品産業を取り巻く状況は大きく変化しているとし、平時からの国民1人1人の食料安全保障の確立。環境等に配慮した農業・食品産業への転換。人口減少下でも持続可能な食料安定供給基盤の確立といった 新たな政策の方向性を整理し、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとしている。海外依存度の高い食料の生産拡大・スマート農業の推進・肥料・資料などの確保・食品の輸出の促進・農村コミュニティの維持・拡大等を行って強い農業を作り上げていくとした。