立憲民主党・泉健太議員の質問。経済対策について。泉氏は総理の経済対策が国民に何を届けたいのか分からないとし、今は真に必要な対策への予算の重点化を図るべきと発言。その上で今年中のインフレ手当給付やガソリン減税を行うべきだと述べた。また「人」への支援も不可欠だとして、介護・保育・障害者福祉職員の処遇改善、バス・タクシーの運転手確保のための地域公共交通支援の予算増を求めた。さらに2024年問題の解決が4月までに間に合うのかや、インボイス制度廃止の署名を受け取った総理の初見などを質問した。そして持続的な賃上げが必要不可欠だとして、適正な価格転嫁のための下請けGメンの拡充等を求めた。
泉氏は賃上げ・生活支援・人手不足など人に着目した経済対策が必要であり、未来への投資も必要であることからあらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めていくところだが、省エネは5.6％しか進んでいないのが現状であり再エネとともに支援を行う必要があると言及。古い冷蔵庫や暖房の買い替え補助や、工場配管への支援などの支援も重要としている。建物の省エネ化はエネルギーの支出を減らしCO2排出を減らすだけでなく、地元工務店の仕事を増やすことが可能としている。一方で、マイナ保険証を巡っては利用者数が4.7％しかなく、利用率もトラブルの影響もあり下落傾向にあり、世論調査では現行の保険証廃止延期を求める声は7割に上っていることから、聞く力を発揮して現行保険証を廃止しない必要があると言及。
泉氏は最低賃金を巡り、イギリス・オーストラリアなどが1500円以上に設定する中で、人材が他国に流出することが懸念されると言及し、1500円以上にするのを前倒しすべきと言及。また、消費税は低所得者ほど家計における負担が高くなる税であることから、中間層以下の消費税還付法案を採用する必要があると言及。また、日本は貧困率が15.4％で先進国でトップとなっているのが現状であり、貧困率を出している国民生活基礎調査も他国が毎年出しているのに対し日本は3年に1度しか出していないのが現状であり、毎年公表を行うべきと提案。外国から日本へ働きに行く人材は減少傾向にあり、人手不足も補えないのが現状であり、国内の労働者と同等の権利を保証することが必要だが、日本で暮らす外国人が文化を学び共生するための多文化共生社会基本法案も提出されていると言及。農業を巡っては集落の若手が60歳など高齢化が進行してしまっているが、これを巡っても食料・農業・農村基本法での家族経営・小規模経営についての意見が必要と言及。食料自給率をめぐっても50％まで引き上げることが必要としている。
泉代表は財政について「コロナ禍を経て現在基金の総残高は16兆円以上で早急に行財政改革を行うべきで、具体的に行財政改革を経てどの程度の金額を国家に戻すのか」、「防衛増税について防衛力強化の計画も含めて不透明かつ実現できるのか分からないものが多く、減税ではぐらかさずに防衛増税について具体的に時期などを国民に説明するべきでは」、「少子化対策の財源は未だに示されておらず、国会会期中にはっきりと財源について答えるべきでは」、「緊迫する中東・ウクライナ情勢などに対し日本は国際法を遵守し、他国に呼びかけるべきでどのような支援をしていくのかを聞きたい」など質問した。
泉代表は旧統一教会問題について「被害救済のための旧統一教会財産保全を国単位で法整備をして超党派で行うべきではないか」、「細田前議長は旧統一教会との関係についての説明は不十分で、衆院議長を辞職した今なら自民党総裁として説明責任を果たすように指導するべきでは」など質問した。また政治改革については「そろそろ党首討論をするべきで、党首討論の時間も見直すべき」、「自民党も含め全党企業の献金を禁止にするべきでは」、「現在の内閣は世襲内閣であり、世襲優遇を抑制するべく関連政治団体の資金の引き継ぎを無税とするべきではなく禁止とするべきではないか」など質問した。
泉代表は衆院解散について「総理は度々解散を匂わせて解散権を弄んでいるが、そもそも主権者たる国民の意志で選出された衆議院に対して特別な理由なく行政府の一方的な判断で解散する事は憲法上の権利の濫用で法改正で解散理由を国会審議を経て明らかにするべき」など質問した。
経済対策の策定指示の時期と所得税減税について策定は9月26日に指示したが以前から175円／Lをガソリン価格の自主的な上限とする補助の拡大などを行ってきた。明後日26日の政府与党政策懇談会で行う。正式な議論が行われていない状態で具体化の方針について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければいけないが制度設計の論点を含め早急に検討を進める。経済対策がインフレをもたらすのではないかについては日本の経済で需要面では賃金上昇が物価に追いついておらず、消費などの民間事業は力強さを欠いている。供給面では経済成長率がコストカット型経済の低成長の中、0％の水準に留意する必要がある。総合経済対策においては国民への負担で一時的に緩和し供給力強化のための政策を両輪として行う。投資像は来年以降に行われるものも含めて需要増加につながるとは考えていない。経済対策の重点化については中身が重要でデフレを脱却できるチャンスで一時的なこととして国民の多処分所得を下支えし物価高による国民の負担を確保する。インフレ手当を早急に給付するべきについては物価高は低所得者が苦しんでいて早急に対応する必要がある。多くの自治体では低所得者に3万円を目安に支援を開始した。追加拡大することで経済対策に盛り込む。放置するとデフレに戻りかねない。トリガー条項についてガソリン価格は原油価格の高騰で措置を来年春まで継続する。冬季の暖房に必要な灯油や重油などが支援の対象外になっていて党の課題がある。価格抑制は35円で25円を実現している。走行課税について中長期的な与党税制改正大綱において検討課題である。
介護・福祉の処遇改善について人手不足を考慮すると人材確保が重要な課題で岸田政権は公定価格の見直しを掲げている。バス・タクシーの運転者確保、2024年問題について2種免許取得の費用の支援や働きやすい職場環境の整備を盛り込む。物流革新に向けた政策パッケージを経済対策に盛り込み実行する。インボイス制度は延期・中止の署名は把握していて懸念の表れと受け止めている。特製措置を考えている。事務負担は簡易課税制度など特例措置を設けることで軽減される。ゼロゼロ融資について金融機関に対し据置期間に柔軟に対応するよう政府から申請している。中小企業活性化協議会の事業再生のガイドラインにより金融機関の同意の元個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施している。価格転嫁実現に向けた再生強化は下請けGメンを全国300人体制に増強している。高く転嫁の上昇で関係大臣による助言を行っている。宣言を行った企業は3.6万社に増加している。1次産業については自治体向けの交付金は土地改良施設の電気料金の支援をしている。鳥獣については興味のある若者の現地見学など支援を行うことを進める。
省エネ取り組みについて質問があった。省エネはエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換にしするほかカーボンニュートラルの実現にしすることから重要性が高まっている。家庭向けには断熱窓への回収等の住宅の省エネ化支援措置をしており、自治体においては地方交付金を活用した省エネ家電への買い換え支援が実施されている。企業向けに省エネ設備への更新や専門家による省エネ診断を支援し断熱性を含めた熱効率の向上を促進している。引き続きこうした省エネ推進を図っていくこととし今後取りまとめる経済政策に必要な政策を盛り込んでいく。マイナ保険証についての質問があった。マイナ保険証には患者本人の健康医療に関するデータに基づいたより良い医療の提供が可能となるなどの多くのメリットがあり医療DXを進める上で基盤となる仕組み。国民の為の不安払拭のための措置を着実に進めるとともにマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていく。その上で現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則り紐付けの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上でさらなる期間が必要とされた場合には必要な対応をおこなっていく。
最低賃金については着実に引き上げを行っていくため引き続き三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額について議論し2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円になることを目指していく。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入された軽減税率制度には日々の生活において幅広い消費者が消費利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和しつつ買い物の都度痛税感の緩和を実感できる利点がある。給付付き税額控除は消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく消費者にとって痛税感の緩和の実感には繋がらない。貧困率の毎年調査と貧困対策の策定については貧困率については国民生活の基礎調査の3年周期で実施する大規模調査をもとに算出し結果を公表している。大規模調査の毎年の実施は調査対象となる世帯の方々や調査の実務を担う地方公共団体の負担に配慮し慎重な検討が必要だと考えている。生活困窮は様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることから貧困率を含め所得や雇用などに関する様々なデータを組み合わせながらきめ細かく政策を展開することが重要。様々なデータを活用しながら生活困窮者自立支援制度における相談態勢や住まいの支援等ひとり親家庭に対する支援、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の処遇改善や正規化の支援、社会保険制度における低所得者への配慮措置など総合的な対策を講じていく。現在外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議のもとに設置した有識者会議において技能実習制度および特定技能制度の在り方について議論が行われている。政府としては今後有識者会議から提出される最終報告書も踏まえつつ人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設等に向けて政府全体で取り組んでいく。
農業従事者が減少する中でも将来に渡って食料を安定供給できる農業を確率する必要がある。基本法の見直しにあたっても規模の大小や経営・経済に関わらず付加価値向上を目指す担い手を育成確保していくことが重要だと考えている。このため6次産業化、農泊による仕事作り等を通じて移住者や関係人口の増大を図りつつ環境に優しい農業等の取り組みを促進し農村のポテンシャルを引き出していくことが重要であると考えている。食料自給率については新たな基本法のもと国内生産や国内消費の動向を踏まえつつ食料の安定供給にかかる適切な目標の設定にむけ議論を行っていく。基金については行政事業レビューの枠組みのもとで各省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んでおり令和5年度においては基金から3105億円の国庫返納を見込んでいる。指摘の1046億円は基金残高とそれまでの実績を反映した今後の使用見込みとの差額を指しているが国庫返納にあたっては社会経済情勢の変化や緊急時のへの備えとして残置すべき部分について精査が必要。今後も行政改革推進会議のもと基金について厳しく点検し適正化に取り組んでいく。国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。財源確保にあたっては行財政改革の努力を最大限行った上で足りない4分の1については将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしている。実施時期については昨年末決定した令和9年度にむけて複数年かけて段階的に実施する枠組みのもと行財政改革を含めた財源調達の見通し景気や賃上げの動向および政府の対応を踏まえて判断する。
少子化対策の財源については6月の子ども未来戦略方針においてまずは徹底した歳出改革等を行いその効果を活用しながら国民に実質的な追加負担を生じさせない財源の基本骨格を明らかにしている。構築する支援金制度は企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく新たな枠組み。低所得者に対する配慮措置など制度設計を速やかに具体化していく。我が国はハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で人質の即時解放、一般市民の安全確保に全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めている。周辺各国や欧州首脳との電話会談等において日本の立場を説明するとともにガザ地区の人道状況改善や事態沈静化に向けた協力を確認してきておりカイロ平和サミットにおいては出席した上川外務大臣からも我が国の立場を発信した。また本日ガザ地区の人道支援のため日本政府として1000万ドルの緊急無償資金協力をすることを決定した。イスラエルに対しては上川外務大臣からコーヘンイスラエル外相に対し事態の沈静化を働きかけたほか辻外務副大臣から中日イスラエル大使に対して一般市民の保護の重要性国際人道法に即した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等について協力要請をした。防衛装備品の海外への移転は国家安全補償戦略に記載している通り我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となる。
岸田総理は旧統一教会問題をめぐる被害者救済を巡っては法テラスにおける電話相談からの弁護団紹介や、民事保全申し立てを巡る援助など被害者に寄り添った適切な対応が行われるが、海外への送金を巡っても外為法規制の履行状況について情報収集・分析に努めていくとしている。被害者救済のために取り組みを行い、議員立法の法案を含め中止していくと言及。細田前議長と旧統一教会の関係を巡っては、自身と旧統一教会の関係について書面による説明を公表してきたが、その上で政治家と旧統一教会の関係についてはそれぞれの政治家が説明責任を果たしていくべきであり、自民党においては旧統一教会や関連団体と関係を持たない方針を徹底し、未来に向かって関係を断つことを徹底していると言及。
岸田総理は党首討論をめぐり、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにしながら議論を行うことは大変重要であり、そのような覚悟で臨んでいると言及。企業・団体献金を巡っては政治資金団体におけるものは認められていて、政党が受け取ること事態は不適切と考えられないが、民主主義の費用を国民が負担していくかの観点から議論を行うべきであり、法案については国会で議論していただきたいとしている。国会議員の世襲を巡っては、議員の政治活動と密接に関わるとともに、基本的にはふさわしい人を国民が選べる仕組みの問題であるとしている。衆議院の解散をめぐっては、憲法7条の規定によって天皇の国事に関するとされているが、権限を有するのは助言と承認を行う内閣であり、いかなる場合に衆議院を解散するかについては制約すべき規定はなくいかなる場合に解散するかについては内閣が責任で決すべきものであるとしている。
泉氏は賃上げ・生活支援・人手不足など人に着目した経済対策が必要であり、未来への投資も必要であることからあらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めていくところだが、省エネは5.6％しか進んでいないのが現状であり再エネとともに支援を行う必要があると言及。古い冷蔵庫や暖房の買い替え補助や、工場配管への支援などの支援も重要としている。建物の省エネ化はエネルギーの支出を減らしCO2排出を減らすだけでなく、地元工務店の仕事を増やすことが可能としている。一方で、マイナ保険証を巡っては利用者数が4.7％しかなく、利用率もトラブルの影響もあり下落傾向にあり、世論調査では現行の保険証廃止延期を求める声は7割に上っていることから、聞く力を発揮して現行保険証を廃止しない必要があると言及。
泉氏は最低賃金を巡り、イギリス・オーストラリアなどが1500円以上に設定する中で、人材が他国に流出することが懸念されると言及し、1500円以上にするのを前倒しすべきと言及。また、消費税は低所得者ほど家計における負担が高くなる税であることから、中間層以下の消費税還付法案を採用する必要があると言及。また、日本は貧困率が15.4％で先進国でトップとなっているのが現状であり、貧困率を出している国民生活基礎調査も他国が毎年出しているのに対し日本は3年に1度しか出していないのが現状であり、毎年公表を行うべきと提案。外国から日本へ働きに行く人材は減少傾向にあり、人手不足も補えないのが現状であり、国内の労働者と同等の権利を保証することが必要だが、日本で暮らす外国人が文化を学び共生するための多文化共生社会基本法案も提出されていると言及。農業を巡っては集落の若手が60歳など高齢化が進行してしまっているが、これを巡っても食料・農業・農村基本法での家族経営・小規模経営についての意見が必要と言及。食料自給率をめぐっても50％まで引き上げることが必要としている。
泉代表は財政について「コロナ禍を経て現在基金の総残高は16兆円以上で早急に行財政改革を行うべきで、具体的に行財政改革を経てどの程度の金額を国家に戻すのか」、「防衛増税について防衛力強化の計画も含めて不透明かつ実現できるのか分からないものが多く、減税ではぐらかさずに防衛増税について具体的に時期などを国民に説明するべきでは」、「少子化対策の財源は未だに示されておらず、国会会期中にはっきりと財源について答えるべきでは」、「緊迫する中東・ウクライナ情勢などに対し日本は国際法を遵守し、他国に呼びかけるべきでどのような支援をしていくのかを聞きたい」など質問した。
泉代表は旧統一教会問題について「被害救済のための旧統一教会財産保全を国単位で法整備をして超党派で行うべきではないか」、「細田前議長は旧統一教会との関係についての説明は不十分で、衆院議長を辞職した今なら自民党総裁として説明責任を果たすように指導するべきでは」など質問した。また政治改革については「そろそろ党首討論をするべきで、党首討論の時間も見直すべき」、「自民党も含め全党企業の献金を禁止にするべきでは」、「現在の内閣は世襲内閣であり、世襲優遇を抑制するべく関連政治団体の資金の引き継ぎを無税とするべきではなく禁止とするべきではないか」など質問した。
泉代表は衆院解散について「総理は度々解散を匂わせて解散権を弄んでいるが、そもそも主権者たる国民の意志で選出された衆議院に対して特別な理由なく行政府の一方的な判断で解散する事は憲法上の権利の濫用で法改正で解散理由を国会審議を経て明らかにするべき」など質問した。
経済対策の策定指示の時期と所得税減税について策定は9月26日に指示したが以前から175円／Lをガソリン価格の自主的な上限とする補助の拡大などを行ってきた。明後日26日の政府与党政策懇談会で行う。正式な議論が行われていない状態で具体化の方針について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければいけないが制度設計の論点を含め早急に検討を進める。経済対策がインフレをもたらすのではないかについては日本の経済で需要面では賃金上昇が物価に追いついておらず、消費などの民間事業は力強さを欠いている。供給面では経済成長率がコストカット型経済の低成長の中、0％の水準に留意する必要がある。総合経済対策においては国民への負担で一時的に緩和し供給力強化のための政策を両輪として行う。投資像は来年以降に行われるものも含めて需要増加につながるとは考えていない。経済対策の重点化については中身が重要でデフレを脱却できるチャンスで一時的なこととして国民の多処分所得を下支えし物価高による国民の負担を確保する。インフレ手当を早急に給付するべきについては物価高は低所得者が苦しんでいて早急に対応する必要がある。多くの自治体では低所得者に3万円を目安に支援を開始した。追加拡大することで経済対策に盛り込む。放置するとデフレに戻りかねない。トリガー条項についてガソリン価格は原油価格の高騰で措置を来年春まで継続する。冬季の暖房に必要な灯油や重油などが支援の対象外になっていて党の課題がある。価格抑制は35円で25円を実現している。走行課税について中長期的な与党税制改正大綱において検討課題である。
介護・福祉の処遇改善について人手不足を考慮すると人材確保が重要な課題で岸田政権は公定価格の見直しを掲げている。バス・タクシーの運転者確保、2024年問題について2種免許取得の費用の支援や働きやすい職場環境の整備を盛り込む。物流革新に向けた政策パッケージを経済対策に盛り込み実行する。インボイス制度は延期・中止の署名は把握していて懸念の表れと受け止めている。特製措置を考えている。事務負担は簡易課税制度など特例措置を設けることで軽減される。ゼロゼロ融資について金融機関に対し据置期間に柔軟に対応するよう政府から申請している。中小企業活性化協議会の事業再生のガイドラインにより金融機関の同意の元個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施している。価格転嫁実現に向けた再生強化は下請けGメンを全国300人体制に増強している。高く転嫁の上昇で関係大臣による助言を行っている。宣言を行った企業は3.6万社に増加している。1次産業については自治体向けの交付金は土地改良施設の電気料金の支援をしている。鳥獣については興味のある若者の現地見学など支援を行うことを進める。
省エネ取り組みについて質問があった。省エネはエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換にしするほかカーボンニュートラルの実現にしすることから重要性が高まっている。家庭向けには断熱窓への回収等の住宅の省エネ化支援措置をしており、自治体においては地方交付金を活用した省エネ家電への買い換え支援が実施されている。企業向けに省エネ設備への更新や専門家による省エネ診断を支援し断熱性を含めた熱効率の向上を促進している。引き続きこうした省エネ推進を図っていくこととし今後取りまとめる経済政策に必要な政策を盛り込んでいく。マイナ保険証についての質問があった。マイナ保険証には患者本人の健康医療に関するデータに基づいたより良い医療の提供が可能となるなどの多くのメリットがあり医療DXを進める上で基盤となる仕組み。国民の為の不安払拭のための措置を着実に進めるとともにマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていく。その上で現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則り紐付けの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上でさらなる期間が必要とされた場合には必要な対応をおこなっていく。
最低賃金については着実に引き上げを行っていくため引き続き三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額について議論し2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円になることを目指していく。消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入された軽減税率制度には日々の生活において幅広い消費者が消費利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和しつつ買い物の都度痛税感の緩和を実感できる利点がある。給付付き税額控除は消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく消費者にとって痛税感の緩和の実感には繋がらない。貧困率の毎年調査と貧困対策の策定については貧困率については国民生活の基礎調査の3年周期で実施する大規模調査をもとに算出し結果を公表している。大規模調査の毎年の実施は調査対象となる世帯の方々や調査の実務を担う地方公共団体の負担に配慮し慎重な検討が必要だと考えている。生活困窮は様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることから貧困率を含め所得や雇用などに関する様々なデータを組み合わせながらきめ細かく政策を展開することが重要。様々なデータを活用しながら生活困窮者自立支援制度における相談態勢や住まいの支援等ひとり親家庭に対する支援、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の処遇改善や正規化の支援、社会保険制度における低所得者への配慮措置など総合的な対策を講じていく。現在外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議のもとに設置した有識者会議において技能実習制度および特定技能制度の在り方について議論が行われている。政府としては今後有識者会議から提出される最終報告書も踏まえつつ人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設等に向けて政府全体で取り組んでいく。
農業従事者が減少する中でも将来に渡って食料を安定供給できる農業を確率する必要がある。基本法の見直しにあたっても規模の大小や経営・経済に関わらず付加価値向上を目指す担い手を育成確保していくことが重要だと考えている。このため6次産業化、農泊による仕事作り等を通じて移住者や関係人口の増大を図りつつ環境に優しい農業等の取り組みを促進し農村のポテンシャルを引き出していくことが重要であると考えている。食料自給率については新たな基本法のもと国内生産や国内消費の動向を踏まえつつ食料の安定供給にかかる適切な目標の設定にむけ議論を行っていく。基金については行政事業レビューの枠組みのもとで各省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んでおり令和5年度においては基金から3105億円の国庫返納を見込んでいる。指摘の1046億円は基金残高とそれまでの実績を反映した今後の使用見込みとの差額を指しているが国庫返納にあたっては社会経済情勢の変化や緊急時のへの備えとして残置すべき部分について精査が必要。今後も行政改革推進会議のもと基金について厳しく点検し適正化に取り組んでいく。国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。財源確保にあたっては行財政改革の努力を最大限行った上で足りない4分の1については将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしている。実施時期については昨年末決定した令和9年度にむけて複数年かけて段階的に実施する枠組みのもと行財政改革を含めた財源調達の見通し景気や賃上げの動向および政府の対応を踏まえて判断する。
少子化対策の財源については6月の子ども未来戦略方針においてまずは徹底した歳出改革等を行いその効果を活用しながら国民に実質的な追加負担を生じさせない財源の基本骨格を明らかにしている。構築する支援金制度は企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく新たな枠組み。低所得者に対する配慮措置など制度設計を速やかに具体化していく。我が国はハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で人質の即時解放、一般市民の安全確保に全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めている。周辺各国や欧州首脳との電話会談等において日本の立場を説明するとともにガザ地区の人道状況改善や事態沈静化に向けた協力を確認してきておりカイロ平和サミットにおいては出席した上川外務大臣からも我が国の立場を発信した。また本日ガザ地区の人道支援のため日本政府として1000万ドルの緊急無償資金協力をすることを決定した。イスラエルに対しては上川外務大臣からコーヘンイスラエル外相に対し事態の沈静化を働きかけたほか辻外務副大臣から中日イスラエル大使に対して一般市民の保護の重要性国際人道法に即した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等について協力要請をした。防衛装備品の海外への移転は国家安全補償戦略に記載している通り我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となる。
岸田総理は旧統一教会問題をめぐる被害者救済を巡っては法テラスにおける電話相談からの弁護団紹介や、民事保全申し立てを巡る援助など被害者に寄り添った適切な対応が行われるが、海外への送金を巡っても外為法規制の履行状況について情報収集・分析に努めていくとしている。被害者救済のために取り組みを行い、議員立法の法案を含め中止していくと言及。細田前議長と旧統一教会の関係を巡っては、自身と旧統一教会の関係について書面による説明を公表してきたが、その上で政治家と旧統一教会の関係についてはそれぞれの政治家が説明責任を果たしていくべきであり、自民党においては旧統一教会や関連団体と関係を持たない方針を徹底し、未来に向かって関係を断つことを徹底していると言及。
岸田総理は党首討論をめぐり、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにしながら議論を行うことは大変重要であり、そのような覚悟で臨んでいると言及。企業・団体献金を巡っては政治資金団体におけるものは認められていて、政党が受け取ること事態は不適切と考えられないが、民主主義の費用を国民が負担していくかの観点から議論を行うべきであり、法案については国会で議論していただきたいとしている。国会議員の世襲を巡っては、議員の政治活動と密接に関わるとともに、基本的にはふさわしい人を国民が選べる仕組みの問題であるとしている。衆議院の解散をめぐっては、憲法7条の規定によって天皇の国事に関するとされているが、権限を有するのは助言と承認を行う内閣であり、いかなる場合に衆議院を解散するかについては制約すべき規定はなくいかなる場合に解散するかについては内閣が責任で決すべきものであるとしている。