無料通信アプリのLINEを運営しているのはLINEヤフーで、LINEヤフーの株64％を持つ中間持ち株会社Aホールディングスの株式を日本のソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ持っている。去年11月にネイバー社がサイバー攻撃を受け、LINE利用者の個人情報を最大52万人分が流出したと発表。今年の3月と4月に2度目の行政指導が行なわれ、ネイバーのセキュリティーガバナンスを問題視した。総務省はネイバーとの資本関係の見直しを要請。ソフトバンクは今月9日にネイバー側と協議を進めていると明らかにし、出資比率について当社事業の影響のない範囲で50％の比率が50％から100％になる可能性があると述べた。ソフトバンクの動きに対し、ネイバー社は株式の売却を含めあらゆる可能性をソフトバンクと誠実に協議をしているが、結論が出るまで詳細は公開できないと説明。ネイバー社の労働組合は技術と経験が渡る可能性や雇用不安を理由に反対をしている。そんな中、韓国の野党が日本側の動きに対し「政府は何もしない」と批判している。ジャーナリストの三上洋は「LINEデータは日本と韓国の両方にあるがアプリの開発やサービスの一部が韓国側にある。サーバーを日本で管理した場合はソフトバンク側がきちんとしなければいけない」などとコメントしている。先程チョ・グク氏の声明が発表され「日本政府が一線を超えています。ネイバーからLINEヤフーの経営権を奪おうとしています」などとコメントを発表した。日本のLINE利用者は月間9500万人だが、韓国は1.6％だけで、カカオトークの方が67.6％と圧倒的に人気がある。パトリックは「皆が普段から使っているYoutubeなどは殆どが外国の会社で日本の出資率は殆どゼロ」などと話している。