公務員のカスハラについて、窓口でボールペンを投げつけられた、電話口で罵倒され長時間怒鳴られた、女性職員じゃなく男性職員に代われと言われた、給食調理で子どもが好きな料理だけ出してほしいなど大量調理の域を超えた意見などを言われたなどが紹介された。カスハラ被害を受けた人の中で健康状態にも影響があった割合は43.7％で、地方公務員の長期病休のなかでも精神および行動の障害によるものが10年前の約1.9倍になっている。公的機関は税金で運営されているため住民から攻撃されやすく、無茶なことを言われても完全に拒否しづらいという。厚生労働省のカスハラ対策マニュアルによると、長時間の電話は対応できない理由を説明し応じられないことを明確に告げて電話を切る、複数回かかってくる場合は対応できる時間を伝えて長い対応はしないなどがある。カスハラの判断基準については、対応方法が企業ごとに違い、一定のレベルを超えた場合に悪質だとして毅然と対応している企業もあれば、顧客第一主義としてお客様が納得いくまで対応するとの基準を設けている企業もある。各社で判断基準を明確にした上で企業内の考え方・対応方針を統一し現場と共有しておくことが重要。