日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について、バイデン大統領が正式に阻止することを発表する準備を進めていると米国の複数のメディアが報じた。これを受けて日本製鉄は米国政府により法にのっとり適正に審査されるものと強く信じているとするコメントを出した。鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調している。米国のワシントンポストなど複数のメディアが関係者の話としてバイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じた。日本製鉄は「買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた。USスチールへの投資は日本製鉄だけが実行可能であり、USスチールとアメリカの鉄鋼業界全体はより強固な基盤を築くことができる。アメリカ政府により法に則り適正に審査されるものと強く信じている」などとコメントを発表した。林官房長官は「経済安全保障分野における協力などは互いにとり不可欠だと認識している。」などと話した。