イタリア南部カラブリア州で開かれているG7貿易商会合は、先月のG7サミットで中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産が各国の経済を弱体化させているとして懸念が示されたことを受け、具体的な対策が焦点となっている。明らかになった閣僚声明案では、中国を念頭に過剰生産に共同で対処するというG7サミットの首脳宣言の重要性を強調した上で、非市場的な政策や慣行に対する監視を強めることを盛り込んでいる。また、経済安全保障上不可欠な重要鉱物の輸出規制に対しては“サプライチェーンが寸断されることのないよう、情報交換や監視の能力を強めるとともに、採掘や投資などの際には環境面などの国際基準を遵守する”としている。このほか、“経済的な依存関係を武器化するいかなる試みを非難する”として、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける経済的威圧に対しては、G7以外の国々とも協力しながら、対処する姿勢を改めて打ち出している。こうした内容を盛り込んだ閣僚声明は、17日にも採択される見通し。