トランプ政権が発表した新たな規制。これまで移民に対し厳しい態度をとってきたのに続き、アメリカ旅行者へ対してもSNS履歴開示を求める案を発表。現在、日本などビザ免除国からの旅行者は、有料のESTAで基本的な個人情報を提出すれば90日間までアメリカに滞在可能。新たな規制案が正式に導入されれば、現在は任意の過去5年分のSNS履歴の提出が義務化されることになる。さらに、過去5年間に使用した電話番号や過去10年間に使ったメールアドレスの提供も求めるとしている。危機感を抱いているのがハワイ旅行専門のツアー会社。コロナ禍以降、回復傾向にあったハワイへの旅行者が減少してしまうのではないかと危惧。これまでも、学生ビザや永住権の申請でもSNS情報提供を義務付けるなど入国に関する審査を強化してきたトランプ政権。SNS履歴提出の義務化案は、雷雨年2月9日まで意見募集したうえで導入するか正式決定の見通し。