トランプ氏は外交を巡りアメリカの利益を最優先すると主張するとともに、ウクライナ支援をめぐってはこれまでに使った軍の備蓄品の代金をヨーロッパに支払わせるなどと言及している。トランプ政権で国防次官補代理を担ったこともあるコルビー氏は中国を最優先するが、注力するにあたり日本は軍事力を提供する必要がある、台湾有事を巡ってもいつでも起こりうるとして準備を整えることが必要としている。岸田政権では2027年度に防衛費がGDPの2％に達するようにしたものの、コルビー氏は3％を防衛費にすべきとも言及している。トランプ氏が当選すれば外交を巡ってはタフな状況となることが懸念され、LNGの規制緩和は日本に好影響を与えるものと見られるがこちらにも背景にはアメリカ第一主義があり警戒が必要。