きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15％だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15％が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ」「15％以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15％上乗せ」と記載されEU以外は特例措置なし。この事態に対し石破首相は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を取るように米側に強く求めている」と話した。またトランプ氏は「半導体に100％の関税を課す」「ただアメリカ国内で製造すれば無関税」だと述べた。
赤沢大臣は米との相互関税について「合意内容についての日米間の認識に齟齬はない。米側閣僚からも今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明があった。さらに米側が相互関税に関する大統領令を修正する処置を取るのと同じタイミングで、自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認した。引き続き米側に相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう強く申し入れていく」などとコメント。峯村さんは「上乗せはされない・日本側がこれまで説明していた通りになるということ。赤沢さんはラトニック商務長官などと会い、確認した模様」などと説明。