北朝鮮人権決議案はEUが日本など58か国と共同で国連総会で人権問題を扱う第3委員会に提案した。決議案では北朝鮮による人権侵害を非難した上で拉致問題についても「国の政策として大規模に行われた」と非難し、拉致被害者の即時帰還をつよく求めている。同様の決議案は例年無投票で採択されてきたが、今回はアメリカが11年ぶりとなる投票での採決を求める異例の展開となった。国連の日本代表部の河原一貴公使は「投票なしでの採択が途絶えたことは遺憾」とし、各国に決議案への賛同を求めた。採決の結果、決議は95カ国の賛成で22年連続で採択されたが、北朝鮮のほか中国やロシアなど14カ国が反対し、米を含む58カ国が棄権した。アメリカの代表は「北朝鮮による事件侵害への懸念は変わらない」としつつも「決議文にあるICCに関する文言が削除されなかったため棄権した」と説明した。一方、北朝鮮の国連大使は「いわゆる人権侵害は我が国には存在しない」などと反発した。
