ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3年9か月、被害を受けた住宅やインフラの復旧など復興に必要な費用は今後10年間で5240億ドル、81兆円規模とされている。ポーランドで今月開かれた企業の見本市はウクライナの再建と名付けられている。住宅やエネルギー施設の復旧・復興をテーマにしたこのイベントの最大の目的は外国企業とウクライナ政府や企業などとのマッチング。5回目の今回は33の国と地域から762社が参加、前回と比べ4割増加した。台湾からは31社が参加していた。日本はウクライナ復興をめぐってJICAなどが中心となり主に地雷除去の分野で支援をしてきたが、民間企業の参入はヨーロッパなどと比べて進んでいないとされている。今回のイベントには日本企業2社が参加。建設ビジネスに参入している上村社長はロシア外務省が今月、入国禁止に指定した日本人の一人。ヨーロッパの企業に割って入る難しさを感じる人もいる。復興コンサルタント事業をしている中村真宏さん。中村さんの会社ではJICAなどの発注で地雷除去支援・被害を受けた鉄道の調査などを請け負ってきた。おととし7月にはポーランドに事務所を設置したが、日本企業として存在感を示していくのが難しいと話す。中村さんが今力を入れているのがヨーロッパの企業関係者との人脈づくり、できるだけ早く強固な関係を築きたいと考えている。
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「キーウ（ウクライナ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月22日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのバンス副大統領と電話会談を行い、和平計画について議論したと明かした。大統領は和平計画の受け入れについて「尊厳を失うか重要なパートナーを失うかの非常に難しい選択だ」と主張。計画にはウクライナの領土の割譲や軍の規模縮小などが含まれているとされている。また、トランプ大統領はインタビューで和平計画の回答期限を来週27日が適切[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- ウクライナ大統領府は20日、アメリカ側が外交を再活性化させる可能性がある計画案を受け取ったと明らかにした。新たな和平案をめぐり近くトランプ大統領とゼレンスキー大統領が協議する見込み。
- 2025年11月21日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2025年）（ニュース）
- ウクライナがアメリカから受け取った和平案について、ニュースサイト「アクシオス」は20日、28項目からなる内容を伝えた。クリミア半島やドネツク州、ルハンシク州の全域を事実上のロシア領として認めるなど、ロシア側の主張が色濃く反映されている。ウクライナ側は国連安保理でいかなる主権の侵害も容認しないと主張した。
- 2025年11月21日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 20日、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカ陸軍長官と会談し、アメリカ側と新たな和平案について協議を始めたことを認め、建設的・誠実かつ迅速な作業を行う準備ができているとした。和平案についてホワイトハウス報道官はロシアとウクライナ双方が受け入れ可能な計画だとした。欧州メディアは和平案は領土の割譲などを含むロシア寄りの案だと報じている。
- 2025年11月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー大統領は和平案の各項目についてアメリカと協議することで合意した。数日中にトランプ大統領と話し合う予定。一方、ウクライナ国連次席大使は和平案を拒否する姿勢を示した。
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