こども誰でも通園制度について解説委員・木村祥子が解説。こども誰でも通園制度は親が専業主婦（夫）や育児休業中の人がこどもを保育所などに預けられる制度。現在の制度では親が働いていないと保育所に預けられない。全国すべての市区町村で行われる予定。今月からモデル事業を始めた千葉市中央区の保育所を取材した。保育所がこどものことを客観的に見て助言ができるのもこの制度の利点。
本格実施に向けてこども家庭庁は検討会を立ち上げ、その中でも「利用時間を今のモデル事業よりも長くするべきだ」という意見が出されていた。保育士の有効求人倍率は2．42倍と全職種の平均よりも大幅に上回っている（厚生労働省）。人手不足の要因の1つになっている重い責任に見合わない保育士の低賃金の問題など待遇改善をいかに図っていくのかも課題になる。
さらに育児疲れなどによって起きやすい虐待を未然に防ごうというねらいもある。児童虐待による死亡事例の推移、死亡時点の子どもの年齢を紹介（こども家庭庁より）。今後は自治体の中で例えば、保育所の受け入れなどを担当する部署と虐待などを担当する部署とが連携し、情報交換を行いながら自治体の方から支援が必要な家庭に声をかけて利用を促すなどきめ細かい対応が必要になってくる。