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「クビアカツヤカミキリ」 のテレビ露出情報

群馬・高崎市役所。小学4年生が手にしていたのは特定外来生物のクビアカツヤカミキリ。市に持ち込むと、報奨金がでるのだそう。桜や桃などバラ科の木に卵を産み付け、幼虫が木の内部から食い荒らし枯死させる。これまでに全国20都府県に被害が拡大。先週、政府が対策本部を設置するなど警戒を強めている。そんななかでも被害が急拡大している高崎市が今月3日からはじめたのは、クビアカハンター報奨金事業。高崎市民が対象で、クビアカの死骸と交付申請書などを提出すると、成虫1匹300円分の地域通貨を受け取ることができる。申請期間は今月31日まで。今月3日~きのうまでに申請件数は148件、捕殺数は1757匹、報奨金総額は52万7100円。1件あたりの最多捕殺数は284匹で、報奨金8万5200円を手にした人もいるという。きのう取材班が高崎市内で探してみた。クビアカは体長2.5cm~4cmで、特徴は胸のあたりが赤いという。特定外来生物に指定されているため、生きたまま運ぶことは違法。その場で捕殺する必要がある。高崎市民ではない取材班は報奨金の対象外だが、取材を続けた。6月~8月頃に発生するというクビアカの成虫。取材中に6匹見つけたが、4匹に逃げられてしまった。動きの素早いクビアカだが、放置すれば大きな影響も。今年春東京・江東区にある桜の名所では、木にクビアカの幼虫が入り込んだ跡があった。クビアカに食い荒らされ、木が弱ったことで倒木の可能性があるとして20本の桜を伐採。改めて植樹を行った。今年6月以降、クビアカが相次いで確認された香川・小豆島町では、おととい被害拡大を防ぐ講習会が開催された。数年前からクビアカの被害が急拡大しているのが、高崎市。2024年度にはクビアカが原因で枯れた木が73本だったが、2026年度には1120本にまで激増していた。高崎市は無料で殺虫剤や防虫ネットを配布しているが、被害を食い止められず。ついに今月報奨金事業をはじめた。1匹300円は全国的に最高水準とみられるという。市民への積極的な協力を求める高崎市。有効性について、日本樹木医会・小林理事は「成虫を少しでも減らすことは大事なこと」などと話した。高崎市は現在の予算100万円に達しても予算の増額などを含めて検討しているとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日から始まった参議院予算委員会の論戦。冒頭高市総理大臣は、国会開会中に大臣が時にする事態となったことについて謝罪し真摯に受け止めていると語った。野党側が任命責任を追及した。さらに簗氏の参考人招致について求めていることに高市総理は予算委員会の運営については国会で予算委員会で決めることだとした。自民党の鶴保元沖縄・北方相は任命責任を重く受け止めてほしいとした。[…続きを読む]

2026年10月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会 高見康裕さんの関連質問。高見さんは、災害復旧について「原型復旧ではなければならないのかとう問いです。様々な補助事業で定められている原型復旧は何を指すのか」と質問。細野大臣は「施設の被災箇所を原型に復旧することを目的としております。ただ、原型に復旧することが不可能などの場合については、その施設の従来の公用を復旧するために形状・寸法・材料[…続きを読む]

2026年10月6日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」の大量発生によってき掛かれる被害が全国各地に広がっている。政府は自治体による防除対策をさらに支援するため今年度予算の予備費から32億円を支出することを6日の閣議で決めた。薬剤防除の支援や被害を受けた果樹の調査の支援などの事業に充てるとしている。

2026年9月17日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース長野局 昼のニュース
県内有数のプルーンの産地として知られる佐久市で今収穫が最盛期を迎えている。土屋一夫さんの農園では約40本のプルーンの木が栽培が栽培されており、このうち甘味と酸味のバランスの良さが特徴のサンプルーンの収穫が最盛期を迎えている。今年は夏の間晴天と雨に恵まれたため、味の良いプルーンの育ったという。佐久市では、桜やプルーンなどを食い荒らすクビアカツヤカミキリの被害が[…続きを読む]

2026年9月11日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
クビアカツヤカミキリの被害は関東1都6県でも確認されていて、きょう開かれた対策本部の2回目の会合で2030年度をめどに被害地域の縮小への道筋をつけるとする目標を盛り込んだ防除戦略を決定した。国は今後分布状況の調査を行うとともに、財政支援や防除方法の研究・開発を進め、長期的には国内での根絶を可能としたいとしている。

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