人が住む地域でも猟銃が使われる可能性があるが、どのように人の安全を確保するのか。環境省のガイドラインによると、住宅街に近い河川敷にクマが出没した場合、市町村が道路の交通規制を行う他、射手の半径200m以内は建物からでないといった対策を行う。自治体の中には猟銃会などと訓練を行うなど、新制度への対応を進めている地域もある。物的損害などが生じたた場合は、市町村が損失を補償・賠償する。大手損保会社は自治体向けの保険を販売し、100以上の自治体から「加入したい」との連絡をもらっている。北海道猟友会は「市町村が発砲を判断しても、安全確保に疑念がある場合は、ハンター自身が中止の判断ができる」との見解を示している。