日本経済新聞によると、日本郵便は来年度にも宅配食事業に参入する。商品は食品通販のクラダシと共同で製造・開発する。冷凍弁当をサブスクリプションで販売し、高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こすことが狙い。全国の郵便窓口で販売営業し、グループ共通の「ゆうID」を持つ顧客に案内するという。日本郵便の「ゆうパック」は冷凍食品の輸送が難しく、配送は佐川急便系に委託する。これまで日本郵便の物販事業は歳暮・中元など季節商品が主力で、需要のある季節しか販売が伸びないことが課題だった。