デジタル赤字に関して経済部の西園記者が解説。デジタル赤字とは私達が海外のデジタルサービスを使った時に支払うお金。デジタル赤字は足元では5兆円余。10年前と比べ2倍以上に拡大している。円安で海外からの旅行客が増えているが、インバウンド収支や差し引きで3.6兆円の黒字であり、それと比べても大きい規模感が分かる。海外サービスは特にコロナ禍でかなり拡大しており、オンラインでのやり取りが一般的になったと思われるが、コロナ禍で一段と広がったという指摘がある。通信・コンピューター・情報の支払先の国の比率だが、1位はアメリカ、2位はシンガポール。グーグルのアジア拠点がシンガポールにある。他の国々もデータセンターが置いてある地域が多い。いかに巨大IT企業のサービスを私達が使っているかというところが窺える。デジタル赤字が意味するのはいかに頼っているかということ。海外のサービスに頼ってしまうと、サービスの価格の決定権はプラットフォーマーにあるわけで、サービスの使用料が上がっても使っている側としては従わざるを得ない。日本経済のインフラを海外に頼っているということにもなるわけで、政府も課題意識を持っている。海外を見渡すと巨大IT企業への監視を強める動きもある。EUでは巨大IT企業が自社サイズで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアで自社の決済システムを使うように求めたりすることを禁止する動きも。デジタル赤字が広がっているということは裏を返すとデジタルサービスの活用が広がっていることを示唆している。ビジネスにどう活かしていくか考えるべきだと指摘する有識者もいる。生成AIの活用が広がればデジタル赤字が拡大していくことも見込まれる。今の赤字の拡大をデジタルとの向き合い方、デジタルの活かし方を考えるきっかけにしたい。デジタル赤字は6月26日（水）夜7：30「クローズアップ現代」でも詳しく放送。