第2次トランプ政権発足まではあと6日となるトランプ氏だが、グリーンランド購入やパナマ運河の管理軒奪還など領土拡大に野心を見せるとともに、メキシコ・カナダと中国に対して関税を強化すると主張している。トランプ大統領は25代大統領であるウィリアム・マッキンリーを最盛期と評価し、領土拡大・関税強化という政策もこれに習ったものと見られる。アメリカはハワイ共和国を併合し、スペインとの米西戦争を制したことでプエルトリコやグアムなどを手に入れた。返還されたフィリピンも領土だったという。マッキンリー氏は輸入品に約30％の関税をかけたことでも知られ、トランプ氏は「この時期ほど豊かだった時期はない」と話した。しかし、専門家の鈴木一人氏はマッキンリー政権当時は米国だけで多くの物の製造と消費が可能だったが、現在は原材料の生産・販売がグローバル化していることから負担も大きいと指摘。一方で、関税の背景には移民や違法薬物問題解決の材料であるものと見られ、マッキンリー氏については政策の正当性を持たせるために都合よく名前を使っている可能性があると指摘している。