グリーランドの領有問題をめぐりヨーロッパ8カ国に対して追加関税を取りやめると発表したトランプ大統領。アメリカメディアはこの数日間、水面下でNATOのルッテ事務総長やドイツのメルツ首相などがトランプ大統領と非公式の会談を行っていたと報じている。ヨーロッパ側は北極圏の安全保障強化に関する提案を行う一方、NATOの亀裂がアメリカにもたらす危険性も警告し、硬軟を織り交ぜた手法で追加関税の発動を撤回させたという。またヨーロッパとの関係悪化の懸念から生じた株安・ドル安・債券安の“トリプル安”がトランプ氏の考えを変えたとの見方もある。撤回表明を受け、ヨーロッパ諸国では安堵の声が広がっている。トランプ大統領は22日、ヨーロッパ諸国が対抗手段としてアメリカの国債などを売却すれば「大規模な報復措置を講じる」と述べ牽制している。
