アメリカのトランプ大統領はアメリカの偉大な企業がベネズエラの荒廃した石油産業をいかに迅速に再建するか話し合うと述べる。ベネズエラの石油事業に参入すれば莫大な利益がもたらされると豪語。改めてデンマーク自治領のグリーンランド領有への野心もあらわにし軍事力の行使も示唆。国際法を無視してベネズエラを攻撃した今、単なる脅しとは受け流せない状況。グリーンランドは北極点を中心として地図でみるとアメリカとロシア、中国に挟まれ、安全保障上重要な位置にある。日本のおよそ6倍の面積に約5万7000人が暮らし、その9割が先住民のイヌイット系。主な産業は漁業。デンマーク政府からの補助金約600億円が歳入の半分以上を占めている。ロイター通信によると、アメリカ政府関係者がグリーンランドの住民1人当たりへの一時金案として約160万円から1600万円を支払う案を協議したと報じる。住民はノーと言う。グリーンランドは私だけのものだ。このままでいいなどの声が聞かれた。
なぜアメリカはグリーンランドを狙うのか？グリーンランドでは1979年に自治権を得る1953年までデンマークの植民地にされてきた。トルーマン大統領が安全保障上の理由からグリーンランドの購入を打診し拒否された過去がある。近年は地球温暖化で戦略的価値が上昇。氷が溶け始めたことで太平洋と大西洋を最短で結ぶ北極海が航行しやすくなっている。その開拓を積極的に推し進めているのが中国とロシア。中国の砕氷船やロシアも原子力潜水艦を投入し北極海で軍事演習を行うなどグリーンランド周辺は緊迫の度を増している。NATO加盟国同士の対立が懸念されるなか、テレグラフ紙はイギリス政府が中国やロシアからグリーンランドを防衛するため軍部隊の派遣を協議していると伝える。さらにトランプ大統領の狙いに挙げられているのが地下資源。グリーンランドのレアアース埋蔵量は150万tと開発が進んでいない地域では最大規模。氷が溶けて掘削しやすくなっている。トランプ・ジュニア氏は素晴らしい資源の一部を活用し自分自身と自国、そして子どもたちが繁栄できるようにしたいのですと述べる。ここにも中国の影が。中国は2018年、氷上のシルクロード構想を打ち出し、北極圏での資源開発、インフラ投資を進めると宣言。実際に中国の政府系企業が鉱山開発会社に出資するなど準備を進めていた。当時のグリーンランド自治政府の産業エネルギー担当相も中国からの投資を歓迎していた。経済発展に貢献したい人は歓迎すると述べる。その後、環境保護重視の政権に変わるなどして開発は進まず、今もグリーンランドには豊富な資源が眠っている。グリーンランド自治議会のクノ・フェンカー議員は膨大な資源を適切に活用できていない。アメリカが自国と世界の安全保障にそれほど関心があるなら、アメリカも何かを提供しなければならない。グリーンランドも何かを提供する、それが取引というものだろうと述べる。ただ強引なやり方は受け入れられないと反発もしている。グリーンランドはグリーンランド人のものでデンマークやアメリカのものではないと述べる。