いま景気の拡大をけん引しているのはAI、半導体業界。福島市に生産拠点を置く半導体の素材メーカーが活況ぶりを明かした。林寿信社長は「おそらく創業以来の大チャンスが今起こっている。強い景況感を感じている」などとなどと話した。主力製品はガラス繊維を布上にした素材。世界シェアの9割を占めている。半導体に基盤に使われている。営業利益は3.5倍に。株価は5倍になった。この会社は150億円架けて生産能力を3倍に引き上げる計画を立てている。金沢にあるAI関連企業はAIを搭載した切削加工機が、注目され売り上げは3年間で10倍以上になった。それに伴い社員の年収は2倍に急上昇した。景気動向指数はコロナ禍の2020年5月に一度底をつき翌6月に上昇。その後、AI、半導体業界の好調もあり2026年7月分まで上昇傾向に。景気拡大が取り沙汰される一方で苦境に立たされる企業も増えている。倒産件数は2021年から増加傾向にある。苦境に喘ぐ現場を取材すると日本経済が二極化の様相を呈していることが見えてきた。大阪・中央区にある居酒屋はこの夏、閉店を決めた。食材の仕入れ価格はコロナ前に比べ3割値上がり。地下が高騰し家賃も25％上昇した。2度商品の値上げをしたがこの2年間は価格を上げられなかった。値上げをするたびに客足が遠のき、消費者の多くが物価高に不安を抱えていることを強く感じたからだという。実感が分かれる景気拡大、今後を読み解くためのカギの1つが為替の動向。2020年6月、1ドル107円台だったのが今年7月には164円に迫り39年8ヶ月ぶりの円安水準となった。海外に移転していた製造業が国内に回帰し、景気にプラスになるという期待があった。しかし製造業の国内回帰が難しい現実が見えてきた。ネジの金型などを製造している輸出している企業は2010年代、製造拠点をタイに構えた。しかし円安でもタイへの投資強化を変えていない。円安の中では原材料をタイで仕入れるほうがコストを抑えることができる。また日本では労働力確保が難しくなるとみている。