トランプ政権における関税政策について解説。南米のコロンビアに不法移民の強制送還の人たちを乗せた飛行機の着陸をコロンビア側は人道上の扱いとして着陸を拒否した。すると、トランプ大統領はコロンビアからのすべての輸入製品に25％の関税を課す、1週間後には50％に引き上げる、なおかつコロンビア政府の高官らの米国への渡航も禁止するというような制裁措置も発動するということも言った。すると、コロンビア政府は態度を一変させ「強制送還を受け入れる」と答えた。高橋解説委員は「関税は相手国に言うことを聞かせる外交上の武器になっている」と指摘した。トランプ大統領はよく「2国間のディールを武器に、いろいろ外交を進めていく」と話している。かねてから、多国間外交というのには消極的。個別に2国間でのディールにこだわるということは知られてきた。今、注目されているのは、最初の訪問国・外遊先がどこになるのかということ。トランプ大統領は先日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談して、サウジアラビアが1兆ドルぐらい米国に投資してくれるんだったら、1期目と同様に、最初の訪問国をサウジアラビアにしてもいいとも言っているという。そして、やはり最大の焦点は米中関係。トランプ大統領は、就任100日までにみずから中国を訪問するということに意欲を見せ、逆に中国の習近平国家主席を米国に招待してもいいよというような案も検討している。さらに、ロシアとウクライナの停戦交渉についても、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と早期に首脳会談を開いてもいいという意欲を隠していないという。
2期目のトランプ政権が発足してすぐに前に進んでいる理由について、高橋解説委員は「アメリカ大統領は2期目になると、憲法で3選が禁じられているので、結局、来年11月の中間選挙以降は次の選挙が始まってしまうので、大統領の求心力っていうのは衰えていくのが通例とされている。トランプ大統領に残されている時間が多くないので、できることはすべてやると。4月末、就任100日を目途にスタートダッシュをかけるということで、しばらくはトランプ大統領の政策に振り回されることになるだろう」とコメントした。