日本のアニメや漫画を無断でネット上に掲載する海賊版サイトの対策について業界団体による報告会が都内で開かれサイト運営の拠点が海外に広がる中、関係機関が国を越えて連携する必要性を訴えた。報告会を開いたのはアニメや出版の会社などで作るCODA（コンテンツ海外流通促進機構）で海賊版サイトについて3年前に海外の捜査当局と連携した対策を始めてからこれまでの取り組み状況を説明した。海外を拠点にサイトを運営するケースが増えていてCODAの情報提供などをもとに現地の捜査当局によって摘発された人はこの3年間で中国やブラジルで合わせて22人に上り最近は東南アジアやヨーロッパ向けと見られるサイトも多いという。おととしの調査では海賊版サイトなどによる日本のコンテンツの被害額は1兆9000億円から2兆2000億円と推計されCODAは運営者を特定したうえで著作権の侵害行為に対し厳しく対処することにしている。