日銀は政策金利を、およそ15年ぶりの水準となる0．25％程度まで引き上げることを決めた。また、国債の買い入れ額についても、現在の月6兆円程度から2026年1月から3月には、3兆円程度になるよう段階的に減らしていくことを決めた。追加利上げの理由として賃上げの広がりや、個人消費の底堅さを指摘。日銀の追加利上げを受けて、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは普通預金の利息を現在の0．02％から、0．10％に引き上げると発表。横浜銀行でも、預金の金利を見直すためきょう、キャンペーンの延期を決めた。横浜銀行ではことし、こうした定期預金のキャンペーンをおよそ6年ぶりに実施するなど預金の獲得を強化している。これまで、低金利の状況では、新規の口座開設が伸び悩んでいた。銀行のビジネスにとっても、金利の上昇は追い風となる。横浜銀行も、本業である貸し出しを一段と強化するためにその元手となる預金の獲得を進める考え。日銀が追加利上げ決定。金利のある世界。企業にはどのように映るのか。日立製作所・加藤知巳CFOは「金利のある世界に戻るというのは普通のことに戻るということ」、コンポー・歳原博幸社長は「非常に厳しい大きな発表」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「円安による物価上昇のリスクに対応するために少しタイミングを速めて追加利上げを決めたのでは」とコメント。きょうの日銀の会合では、投票権を持つ九人のうち2人が追加利上げに反対票を投じている。企業活動や賃上げの上昇などを丁寧に見極めてから利上げを判断するべきだとしている。