アメリカのバイデン政権はアメリカや日本などが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて「サプライチェーン」の強化に向けた協定が今月24日に発効すると発表した。中国が重要物資の輸出を制限するなど「経済的威圧」を行っているとされる中、今回の協定は対抗策として期待され、アメリカのレモンド商務長官は「今後起きうる混乱を未然に防ぐため、この革新的な枠組みを通じ参加国の労働者と企業の利益を守っていく」という声明を発表した。